ひとり暮らしをやめて同居したら、重なっているNHKの受信契約を1つ解約する

• 住む家が1つになっても、契約は自動では1つになりません。届け出なければ、2つの住所ぶんの受信料が引き落とされ続けます。
• NHKは「ひとり暮らしの解消、単身赴任の解消など、2つの世帯が1つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象となります」と明記しています。つまり、片方は払わなくてよいお金です。
• 受信料は契約の種類で決まっていて、衛星契約は2か月で3,900円（年6回で23,400円）、地上契約は2か月で2,200円（年13,200円）です。いずれも消費税込みです。
• 解約を受理した月以降の支払い分は返金されます。 手続きのタイミングによって一度引き落とされても、そのぶんは戻ります。
• 世帯同居による解約だけは、インターネットから申し込めます。 申し込むとNHKから確認書が郵送され、署名・捺印して返送すると手続きが完了します。
• ただし、事由に当てはまらない解約はできません。 届け出の内容に虚偽があった場合は割増金の対象になり、NHKは届け出時に遡って解約されないものとすることができる、としています。

式：解約する側の契約の2か月払額 × 6（年6回払うので）

• 結婚や同居で、2つの世帯が1つになった
• 単身赴任が終わって、家族と同じ住所に戻った
• 子どもがひとり暮らしをやめて実家に戻った
• 引き落としの明細に、NHKの受信料が2件あることを確かめられる

• 解約には所定の届出書の提出が必要です。手続きはNHKふれあいセンター（営業）に連絡します
• 世帯同居に伴う解約だけは、インターネットから申し込めます。 申し込み後、NHKから確認書が郵送され、署名・捺印して返送すると完了します
• NHKは、受信機がないことやNHKの配信を視聴・閲覧していないこと（同一世帯の方を含む）を確認したうえで解約を受け付けます
• 解約を受理した月以降の支払い分は返金されます
• 受信機の廃棄や配信の受信終了を理由にする場合は、同一世帯の誰もどの端末でも配信を受信しないことが条件です

• 事由に当てはまらないのに届け出ると、割増金の対象になります。 NHKは、届け出の内容に虚偽があることが判明した場合、届け出時に遡って解約されないものとすることができる、としています。
• NHK ONE のアカウント削除やアプリの削除だけでは、解約になりません。 別にふれあいセンターへ連絡して解約手続きをする必要があります。
• 受信機を廃棄する理由で解約する場合は、同一世帯の誰もどの端末でも配信を受信しないことが条件です。家族の1人が見ているなら当てはまりません。
• 手続きのタイミングによっては、金融機関やクレジットカード会社への請求が止まらず、一度引き落とされることがあります（そのぶんは返金されます）。
• 確認書の郵送に時間がかかるため、申し込んですぐに止まるわけではありません。
• NHKを名乗る偽の訪問・電話・メールに注意してください。手続きは公式の窓口から行ってください。

1. 1引き落としの明細か通帳で、NHKの受信料が2件引かれていないかを確かめる
2. 2どちらの契約を残すかを決める（残すほうの住所と契約者名を確認しておく）
3. 3世帯同居に伴う解約なら、「NHK受信料の窓口」からインターネットで申し込む
4. 4それ以外の事由（受信機の廃棄、配信の受信終了）なら、NHKふれあいセンター（営業）に連絡する
5. 5郵送されてくる確認書の内容を確かめ、署名・捺印して返送する
6. 6翌々月の明細で、引き落としが1件になっているかを確かめる

• NHK受信料の窓口 受信契約の解約（解約の主な事由は、①受信契約を締結している住居にどなたも居住しなくなる場合（2つの世帯が1つになる場合、世帯消滅、海外転居など）、②廃棄・故障などにより受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合、③NHKの配信の受信を終了した場合。「ひとり暮らしの解消、単身赴任の解消など、2つの世帯が1つになる場合は、いずれか一方の受信契約が解約の対象となります」。所定の届出書の提出が必要で、手続きはNHKふれあいセンター（営業）へ。世帯同居に伴う解約のみインターネットで受付し、確認書に署名・捺印して返送すると完了。解約を受理した月以降の支払い分は返金。届け出に虚偽があった場合は割増金の対象となり、届け出時に遡って解約されないものとすることができる）（2026/10/24 確認）
• NHK受信料の窓口 受信料契約の種類と金額の一覧表（衛星契約 2か月払額3,900円／6か月前払額11,186円／12か月前払額21,765円。地上契約 2か月払額2,200円／6か月前払額6,309円／12か月前払額12,276円。いずれも消費税を含む。沖縄県は別の料金表。テレビ等の受信機を設置せずNHKのインターネット配信のみを利用する場合は地上契約）（2026/10/24 確認）