役員報酬、月いくらで個人＋法人のお金がどう変わる？
役員報酬を変えると、個人の手取り・会社に残る資金・税と社会保険が同時に動きます。 そのすべてを並べて比べます。「最適な役員報酬は月◯万円」とは出しません。
いまの状況
月150万円
資本金
月100万円 → 月150万円 にした場合
個人の年間手取り
+332万円
会社に残る年間資金
−397万円
税・社会保険等の年間負担
+66万円
個人＋法人に残る当年キャッシュ
−66万円
これはあなたの資産ではありません。法人に残した資金を将来、給与・配当・退職金などで 個人へ移す場合は、その時点で別の税負担が生じます。
| 項目 | 現在 | 変更後 | 差 |
|---|---|---|---|
| 年間役員報酬 | 1,200万円 | 1,800万円 | +600万円 |
| 個人の手取り | 854万円 | 1,185万円 | +332万円 |
| 本人負担の社会保険 | 140万円 | 169万円 | +29万円 |
| 所得税 | 124万円 | 306万円 | +182万円 |
| 住民税 | 82万円 | 140万円 | +57万円 |
| 会社負担の社会保険 | 143万円 | 172万円 | +29万円 |
| 法人の課税所得 | 1,657万円 | 1,028万円 | −629万円 |
| 法人税等 | 504万円 | 273万円 | −231万円 |
| 会社に残る資金 | 1,153万円 | 755万円 | −397万円 |
| 個人＋法人に残る当年キャッシュ | 2,006万円 | 1,940万円 | −66万円 |
報酬額を変えて並べる
現在の額を中心に、前後を同じ条件で計算したものです。
| 月額報酬 | 個人手取り | 法人残存 | 税・社保等 | 合計残存 |
|---|---|---|---|---|
| 月50万円 | 465万円 | 1,564万円 | 971万円 | 2,029万円 |
| 月75万円 | 659万円 | 1,352万円 | 988万円 | 2,012万円 |
| 月100万円現在 | 854万円 | 1,153万円 | 994万円 | 2,006万円 |
| 月125万円 | 1,021万円 | 950万円 | 1,029万円 | 1,971万円 |
| 月150万円 | 1,185万円 | 755万円 | 1,060万円 | 1,940万円 |
今回比較した範囲では、個人＋法人に残る当年キャッシュが最も多かったのは月50万円でした。 これは当年の税・社会保険・法人の残りを比べた結果で、将来の退職金、配当、年金、 会社の資金需要などを含めた「最適額」を意味しません。
これは比較した範囲でいちばん低い額です。この利益水準では、個人にかかる所得税と住民税の 増え方が法人税等の減り方を上回るため、報酬を下げるほど当年の合計は大きくなります。 ただし、その額で個人の生活費と支払いをまかなえるかは別の話です。 報酬は毎月同額で払い続ける前提なので、足りない月だけ増やすことはできません。
報酬を動かすと、どう変わるか
表の5行だけでは、どこで傾きが変わるかが見えません。月10万円から300万円まで、 同じ条件で計算した曲線です。
残る額（年・万円）
出ていく額（年・万円）
横軸は月額の役員報酬（万円）です。薄い地の部分は、月65万円から厚生年金・子ども子育て拠出金が増えなくなる、月139万円から健康保険・介護保険・子ども子育て支援金が増えなくなる範囲です。その手前が最適という意味ではありません。社会保険料が増えなくなるだけで、個人で必要な額を満たすかどうかは別です。 社会保険料を下げると、将来受け取る厚生年金の額も下がります。
月150万円から、あと月10万円増やすと
- 会社から出ていく年額
- 120万円
- 個人の手取りが増える年額
- 68万円
- 法人税等が減る年額
- 44万円
- 個人＋法人に残る当年キャッシュ
- −8万円
会社が出した額のうち、個人の手取りになるのは56%です。効率が悪いから報酬を下げるべき、という意味ではありません。 個人で必要な現金が先にあり、それを満たす額かどうかが先に来ます。
役員報酬を変更できる時期
通常の改定期間外（要確認）
事業年度の開始は2026-04-01、通常の改定の期限は2026-07-01（会計期間開始の日から3か月を経過する日）です。98日過ぎています。次の事業年度は2027-04-01に始まります。
期限を過ぎていても、役員の職制上の地位や職務内容の重大な変更（臨時改定事由）、 経営状況の著しい悪化（業績悪化改定事由）に当たれば改定できます。 「変更できない」という判定ではありません。
あなたの場合は？
Q1個人で毎月いくら必要ですか？
Q2会社にはどのくらい現金を残したいですか？
Q3近いうちに個人で大きなお金を使いますか？
Q4住宅ローンや融資の審査で、個人の年収を重視しますか？
Q5会社に残すお金は、将来どのように使う予定ですか？
あと5問こたえると診断できます