個人向け国債とは？仕組みと3つのタイプを、はじめての人向けに

個人向け国債は、日本国が個人からお金を借りるために発行する債券です。 買った人から見れば、国にお金を貸して、その見返りに利子を受け取り、 満期になったら貸した額がそのまま返ってくる、という仕組みになります。

「債券」と聞くと難しく感じますが、やっていることは定期預金に近いものです。 銀行に預ける代わりに国に預ける、と考えると分かりやすいと思います。 違いは、預け先が民間の銀行ではなく国であること、そして満期前に解約するときのルールが決まっていることの2点です。

法人や機関投資家が売買する国債と区別するために「個人向け」という名前がついています。 その名のとおり、購入できるのは個人に限られます。

個人向け国債には3つのタイプがあります。違いは満期までの期間と利率が動くかどうかの2点だけです。

3タイプとも毎月発行されます。年12回の募集があるので、 「買いたいと思ったときに募集期間が終わっていた」という場合でも、翌月にまた機会があります。

変動と固定、どちらが有利かは事前には分からない

変動10年は、金利が上がる局面では受け取る利子が増えます。逆に金利が下がれば減ります。 固定5年・固定3年は、買った時点の利率が満期まで続くので、 金利が下がっても受取額は変わりませんが、上がっても増えません。

どちらが得かは、これから金利がどう動くか次第です。それは誰にも分かりません。 そのため「予想して当てる」のではなく、受け取る額を先に確定させたいか、金利上昇に付いていきたいかという 好みで選ぶほうが現実的です。

個人向け国債の利率は、金融機関が自由に決めるものではありません。 「基準金利」という市場の実勢を表す数字から、タイプごとに決まった算式で計算されます。

基準金利は、変動10年では直近に行われた10年固定利付国債の入札における平均落札利回り、 固定5年・固定3年では募集期間開始日の2営業日前における、 期間5年または3年の固定利付国債の想定利回りです。 つまり市場で実際についている金利を土台にしているということです。

下限は0.05%

算式で計算した結果がどれだけ低くなっても、年率0.05%を下回ることはありません。 これは3タイプすべてに共通する最低金利保証です。 かつて市場金利がほぼゼロだった時期には、この下限が実際に適用されていました。

利率は毎月の募集ごとに決まり直します。 そのため「先月見たときの利率」と今月の利率は違うのが普通です。 このページの上に出している利率は、財務省の公表値を自動で取り込んだ最新のものです。

1万円から、1万円単位で買えます。上限は1回の募集あたり3億円ですが、 個人が意識する必要はまずない水準です。

購入価格は額面金額100円につき100円です。つまり、額面10万円分を買うのに10万円かかります。 手数料が上乗せされることも、割引されることもありません。 この「額面どおりの価格で売買する」という点が、後で説明する新窓販国債との大きな違いになります。

買える場所

証券会社、銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行など、全国の多くの金融機関で取り扱っています。 すでに口座を持っている金融機関で買えることが多いはずです。 取扱金融機関の一覧は財務省のサイトで確認できます。

1. 1取扱金融機関に口座を開く（すでにあればそのまま使えます）
2. 2その月の募集期間中に、購入したい商品と金額を申し込む
3. 3募集期間の翌月中旬に発行され、保有が始まります

利子は半年ごとに年2回受け取ります。銘柄ごとに利払日が決まっており、 たとえば3月15日と9月15日、というかたちです。

受け取る利子には税金がかかります。税率は20.315%（所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%）で、 利払いの時点で差し引かれたうえで口座に入金されます。確定申告は原則として不要です。

実際にいくらになるか

計算はいたって単純です。100万円を年率1.00%の個人向け国債で1年間持った場合、 税引前の利子は1万円、税金を引いた手取りは7,968円になります。

実際の受取額は、購入日から最初の利払日までの日数や端数処理によって多少前後します。 金額を入れて具体的に確かめたい場合は、預金との比較シミュレーションで、いま募集中のすべての商品を一度に計算できます。

3タイプの利率は、そのときの金利環境によって上下関係が入れ替わります。 利率がいちばん高いものを選べばよい、とは限らないところが難しい点です。

• 使う時期が決まっているなら、まずその時期に満期が収まるタイプを選びます。 3年後に使う予定があるのに満期10年を選ぶと、途中換金の判断を迫られます。
• 受け取る額を確定させたいなら固定型です。 買った瞬間に満期までの受取総額が計算できます。
• 金利上昇に付いていきたいなら変動10年です。 ただし金利が下がれば受取額も減ります。
• 使う時期が未定なら、満期の短いものから検討するほうが選択肢を残せます。

なお、どのタイプでも発行から1年間は原則として中途換金できません。 この点は3タイプ共通の制約なので、 「1年以内に使うかもしれないお金」は個人向け国債に向きません。 詳しくは中途換金の条件と手続きで説明しています。

NISAの対象になりますか

なりません。NISAで買えるのは上場株式や一定の投資信託などで、 個人向け国債は対象外です。利子には通常どおり20.315%の税金がかかります。 非課税で運用したい場合は別の制度を検討することになります。

3つのタイプを同時に買えますか

買えます。同じ月の募集で、変動10年と固定3年を両方申し込むこともできますし、 金額もそれぞれ別に決められます。使う時期が違うお金は、別のタイプに分けて持つという組み立て方もできます。

たとえば3年後に使う予定の分は固定3年、当面動かさない分は変動10年、といった分け方です。 満期がばらけていれば、まとまった金額を一度に動かす必要もなくなります。

途中で利率は変わりますか

固定5年・固定3年は変わりません。買った時点の利率が満期まで続きます。 変動10年は半年ごとに見直されるため変わります。 いずれの場合も、すでに受け取った利子が後から減ることはありません。

いくらまで買えますか

1回の募集あたり3億円が上限です。実際に上限を意識する場面はほとんどないと思います。 下限は1万円で、そこから1万円単位で自由に決められます。

満期が来たらどうなりますか

満期日に額面どおりの金額が指定口座へ入金されます。手続きは必要ありません。 ただし自動で次の国債に乗り換わることはないため、 続けて運用したい場合はあらためて申し込むことになります。