相続手続きの期限

このほかにも、遺言書が見つかったときの検認や、 不動産の名義変更（相続登記）といった手続きがあります。 相続登記は2024年から義務になり、 取得を知った日から3年以内という期限が付きました。

期限のあるものと、無いものを分けて考えてください。 遺産の分け方そのもの（遺産分割協議）には、法律上の期限がありません。 ただし、相続税の申告までに分け方が決まっていないと、 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例が使えないまま申告することになります。 期限が無いようでいて、実質的には10か月に縛られています。

3つとも、数え始めるのは相続の開始を知った日です。 亡くなった日ではありません。

ふだんは同じ日になります。同居していれば、その日に知るためです。 違ってくるのは、疎遠だった親族の相続人になった場合や、 先順位の相続人が放棄したことで自分が相続人になった場合です。 この場合、知った時点から数えます。

「知った日」がいつだったかは、あとから説明できるようにしておくと安心です。 連絡を受けた日付が分かるものが残っていれば、それが根拠になります。 疎遠だった親族の相続で、通知が届くまで知らなかったという場合は、 その通知が起算日の裏づけになります。

相続では、資産だけでなく負債も引き継ぎます。 負債のほうが多いと分かっている場合、相続を放棄するという選択肢があります。 家庭裁判所に申述して認められると、初めから相続人でなかったことになります。

この判断の期限が3か月です。熟慮期間といいます。3つの中でいちばん短く、しかもいちばん取り返しがつきません。過ぎると、原則として放棄はできなくなります。

限定承認という選択肢もあります。 資産の範囲でだけ負債を引き継ぐ方法で、 負債がどれだけあるか分からない場合に使えます。 ただし相続人全員でそろって申述する必要があり、手続きも複雑です。

注意したいのは、財産に手を付けると放棄できなくなることです。 預金を引き出して使った、不動産を売った、といった行為は、 相続を承認したものとみなされることがあります。 葬儀費用の支払いなど認められる場合もありますが、線引きは難しいところです。 放棄を考えているなら、財産に手を付ける前に相談してください。

亡くなった人にその年の所得があった場合、 相続人が代わりに確定申告をします。これを準確定申告といいます。 期限は、知った日の翌日から4か月以内です。

全員に必要なわけではありません。 給与だけで年末調整が済んでいた人なら、通常は不要です。 事業をしていた、不動産の家賃収入があった、 年金以外の所得があった、といった場合に必要になります。

逆に、納めすぎた税金が戻るために出すこともあります。 医療費が多くかかっていた場合や、 年の途中で亡くなって源泉徴収されすぎている場合です。払うためだけの手続きではありません。

相続人が複数いる場合は、全員が連署して1通を出すのが原則です。 それぞれが別に出すこともできますが、その場合は他の相続人に 内容を知らせる必要があります。誰が出すかを早めに決めておくと、 4か月という短い期間を無駄にせずに済みます。

相続税の申告と納税の期限は、 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。 申告書は、亡くなった人の住所地を管轄する税務署に出します。

全員が申告するわけではありません。 遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、 原則として申告は要りません。

10か月というのは、長いようで長くありません。 遺産を洗い出し、評価額を出し、相続人全員で分け方を決め、 必要な書類をそろえて申告する。この全部がこの期間に入ります。 分け方でもめると、それだけで数か月が過ぎます。

納税は、原則として現金で一括です。 不動産が財産の大半を占める場合、税額は出せても現金が足りない、 ということが起こります。分割で納める延納や、 財産そのもので納める物納の仕組みはありますが、条件が厳しく、 こちらも申請の期限は同じ10か月です。

ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。財産を探す時間は、期限の外にはありません。

目録が無い場合、遺された人は遺品から手がかりを探します。 通帳やカード、郵便物が見つかれば辿れますが、 ネット専業の銀行や証券、暗号資産には、そのどれもありません。 しかも、亡くなった人の口座を横断して照会できる共通の窓口はないので、 心当たりの無い口座は最後まで見つかりません。

探すのに2か月かかれば、相続放棄の判断は残り1か月です。 3か月かかれば、その選択肢は消えます。手続きの重さではなく、探す時間が期限を削っているという構図です。

マネック（案内役）：期限を延ばすのは難しいけど、探す時間を減らすのはいまできるんだ。 一覧が1枚あるかどうかで、遺された人の持ち時間が変わるよ。

期限そのものは変えられません。できるのは、期限の中でやることを減らしておくことです。

財産の一覧を作る

金融機関名と、口座があるという事実だけで十分です。 残高も口座番号も必須ではありません。 会社名さえ分かれば、相続人は書類を持って照会できます。

負債も書く

3か月の判断には、負債の全体像が要ります。 住宅ローンやカードローンだけでなく、連帯保証も含めてください。 保証は返済の記録が手元に残らないので、いちばん見落とされます。

置き場所を伝える

作っただけでは働きません。中身まで見せる必要はないので、 置き場所だけでも家族の誰かに伝えておいてください。

固定資産税の通知書を残す

建物の相続税評価額は、そこに書かれている額をそのまま使います。 毎年届くものなので、最新の1通だけ取っておけば足ります。 不動産を持っている場合、これがあるかどうかで評価の手間が変わります。

ToMiでは登録した資産から相続財産リストを作ることができます。 登録は要らず、入力したデータはブラウザの中だけに残ります。 資産を直せば作り直されるので、 「作ったけれど古い」という状態を避けられます。

手続きそのものの判断は、税理士・司法書士・税務署・家庭裁判所にご確認ください。 この記事に書いているのは期限の考え方までで、 個別の事情に合わせた判断は、事実関係を見られる相手にしかできません。