出産で会社を休むなら、出産手当金を申請して標準報酬日額の3分の2を受け取る

• 出産のために辞める必要はありません。休んだうえで、収入の一部を健康保険から受け取れます。
• 1日あたりの額は、支給開始日以前12か月間の標準報酬月額を平均した額の30分の1の、さらに3分の2です。標準報酬月額の平均が30万円なら、1日6,667円になります。
• この額に税金はかかりません。 健康保険法第62条は「租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない」と定めていて、出産手当金は保険給付です。
• 対象になるのは産前42日・産後56日の合計98日まで。 多胎妊娠なら産前が98日になるので、合計154日です。日数が多いぶん、額も大きくなります。
• 出産が予定日より遅れても、その遅れた期間についても支給されます。 予定日より早く生まれた場合は、産前の日数が短くなります。
• 給与が出ていても、少なければ差額が出ます。 休んだ期間の給与の日額が出産手当金の日額より少ない場合は、その差額が支給されます。

式：（標準報酬月額の平均 ÷ 30）× 2／3 × 休んだ日数

• 健康保険の被保険者である（本人が加入している。扶養に入っているだけでは対象になりません）
• 出産のために会社を休む予定がある、または休んだ
• 休んだ期間について、給与の支払いがない（または出産手当金の日額より少ない）
• 退職を考えている場合、退職日までに被保険者期間が継続して1年以上ある

• 被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかったことが要件です
• 対象期間は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠は98日）から、出産の翌日以後56日目までです
• 1日あたりの額は、支給開始日以前12か月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割り（10円未満四捨五入）、その3分の2（1円未満四捨五入）です
• 健康保険でいう出産とは、妊娠85日（4か月）以後の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶を指します
• 申請は健康保険出産手当金支給申請書を、加入している協会けんぽ支部（健康保険組合の場合はその組合）に提出します

• 退職日に出勤すると、資格喪失後の出産手当金を受けられません。 資格喪失後も続けて受けるには、退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失日の前日に受けている（または受けられる状態である）ことが要ります。
• 傷病手当金とは重複して受け取れません。 傷病手当金の額のほうが多い場合は、その差額が傷病手当金として支給されます。
• 被扶養者は対象になりません。 本人が健康保険の被保険者であることが前提です。
• 休んだ期間に給与が満額出ていると、支給されません。会社の制度を先に確かめてください。
• 支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、別の計算になります。入社して間もない場合は、額が想定と変わります。
• 対象になるのは、あくまで実際に会社を休んだ期間です。98日の枠があっても、働いた日は対象外です。

1. 1自分が健康保険の被保険者かどうかを、保険証で確かめる（被扶養者は対象外です）
2. 2直近12か月の標準報酬月額を、給与明細や会社の担当者に確かめる
3. 3産前42日・産後56日（多胎は産前98日）のうち、いつからいつまで休むかを会社と決める
4. 4休んだ期間に給与が出るかどうかを、会社の制度で確かめる
5. 5健康保険出産手当金支給申請書に、会社と医師・助産師の証明をもらう
6. 6加入している協会けんぽ支部（または健康保険組合）に提出する
7. 7退職する場合は、退職日に出勤しないようにする（出勤すると資格喪失後の支給が受けられません）

• 全国健康保険協会（協会けんぽ）出産手当金（「被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、会社を休んだ期間を対象として出産手当金が支給されます」。出産日は出産の日以前の期間に含まれ、出産が予定日より遅れた場合はその遅れた期間についても支給。支給額例として、標準報酬月額を平均した額17万円 → 30分の1で5,670円（10円未満四捨五入）→ ×2/3で1日あたり3,780円（1円未満四捨五入）。休んだ期間の給与の日額が出産手当金の日額より少ない場合は差額を支給。出産手当金と傷病手当金は重複受給できず、傷病手当金の額が多い場合はその差額が傷病手当金として支給。資格喪失後も、退職日までに被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失日の前日に受けている（または受けられる状態である）場合は引き続き支給されるが、退職日に出勤した場合は受けられない）（2026/10/24 確認）
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）出産育児一時金・出産手当金（「健康保険でいう出産とは、妊娠85日（4か月）以後の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶を指します」）（2026/10/24 確認）
• 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第62条（租税その他の公課の禁止）（「租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金品を標準として、課することができない。」）（2026/10/24 確認）