住民税非課税の世帯で介護施設に入るなら、負担限度額認定を申請して居住費と食費を下げる

• 入る施設も、部屋のタイプも、受けるサービスも変わりません。変わるのは、居住費と食費に上限がつくかどうかだけです。
• 施設の居住費・食費は、本来は施設と利用者の契約で決まります。申請すると、所得段階ごとの1日あたりの上限までしか払わなくてよくなり、超えた分は介護保険から給付されます。
• 日額の差が365日で掛かるので、額は大きくなります。 第2段階でユニット型個室なら1日2,341円。1年入所すれば854,465円です。
• 所得段階が低いほど上限も低くなります。 第1段階（老齢福祉年金の受給者、生活保護の受給者など）なら多床室の居住費は0円、食費は300円です。
• 介護サービスの自己負担とは別の仕組みです。 高額介護サービス費は介護サービスの自己負担に上限をかけるもので、居住費・食費はその対象に入りません。両方を申請して初めて、どちらにも上限がつきます。
• ただし、預貯金等の額に要件があります。 第1段階なら1,000万円（夫婦は2,000万円）以下、第2段階なら650万円（同1,650万円）以下、と段階ごとに決まっています。

式：（1日あたりの基準費用額 − 1日あたりの負担限度額）× 入所日数

• 本人および世帯全員が住民税非課税である
• 本人または家族が、介護保険施設への入所やショートステイを使っている、または予定している
• 預貯金等が、段階ごとの上限（第1段階1,000万円、第2段階650万円など）を下回っている
• 別世帯の配偶者がいる場合、その配偶者も住民税非課税である

• 本人および世帯全員が住民税非課税であることが前提です
• 所得段階は、課税年金収入額＋非課税年金収入額＋その他の合計所得金額で分かれます（第2段階は82万6,500円以下、第3段階①は82万6,500円超120万円以下、第3段階②は120万円超）
• 預貯金等の要件があります（第1段階1,000万円、第2段階650万円、第3段階①550万円、第3段階②500万円。いずれも夫婦の場合は1,000万円を加えた額）
• 第2号被保険者の預貯金等は、全ての段階において1,000万円（夫婦は2,000万円）以下です
• 生活保護の受給者には、預貯金等の要件はありません
• 住民税非課税世帯でも、別世帯の配偶者が住民税課税の場合は対象になりません

• 申請しないと上限がつきません。 自動では適用されず、市区町村への申請と認定証の提出が要ります。
• 別世帯の配偶者が住民税課税だと対象外です。 世帯を分けても、配偶者の課税状況は見られます。
• 預貯金等の額が要件を超えると対象外です。 段階ごとに上限が違い、超えた時点で認定されません。
• 介護サービスそのものの自己負担は、この仕組みの対象ではありません。 そちらは高額介護サービス費という別の仕組みです。両方を確かめてください。
• 基準費用額も負担限度額も改定されます。令和8年8月から、食費の基準費用額が1,445円→1,545円に、第2段階の判定基準が80万9千円→82万6,500円に変わりました。
• 居住費・食費は本来、施設と利用者の契約で決まります。実際に施設が設定している額が基準費用額と同じとは限りません。
• 認定には有効期間があります。期間が切れると元の額に戻るので、更新の時期を確かめてください。

1. 1本人と世帯全員が住民税非課税かを、課税証明書などで確かめる
2. 2別世帯の配偶者がいる場合は、その配偶者の課税状況も確かめる
3. 3預貯金等の合計が、段階ごとの上限を下回っているかを確かめる（通帳の写しなどが要ります）
4. 4市区町村の介護保険の窓口に、負担限度額認定を申請する
5. 5交付された認定証を、入所している（または入所する）施設に提出する
6. 6介護サービスの自己負担については、高額介護サービス費も別に確かめる
7. 7認定証の有効期間が切れる前に、更新の手続きをする

• 松山市 介護保険パンフレット（令和8年度版）「介護サービス（施設サービス）」（「低所得の人の施設利用が困難にならないように、申請により居住費・食費は下表の負担限度額までを負担し、超えた分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費）」。基準費用額（1日あたり・令和8年8月から）は、ユニット型個室2,066円、ユニット型個室的多床室1,728円、従来型個室1,728円（1,231円）、多床室437円・697円（915円）、食費1,545円。カッコ内は介護老人福祉施設または短期入所生活介護を利用した場合の金額。697円は室料負担のある多床室を利用した場合。負担限度額（1日あたり・令和8年8月から）は、第1段階 預貯金等1,000万円（2,000万円）以下 ユニット型個室880円／ユニット型個室的多床室550円／従来型個室550円（380円）／多床室0円／食費（施設）300円、第2段階 650万円（1,650万円）以下 880円／550円／550円（480円）／430円／390円、第3段階① 550万円（1,550万円）以下 1,370円／1,370円／1,370円（880円）／430円／680円、第3段階② 500万円（1,500万円）以下 1,470円／1,470円／1,470円（980円）／430円・530円／1,420円。第2段階の所得基準は令和8年8月から80万9千円以下→82万6,500円以下に変更。住民税非課税世帯でも別世帯の配偶者が住民税課税の場合は対象にならない。第2号被保険者の預貯金等は全ての段階で1,000万円（夫婦2,000万円）以下。生活保護の受給者は預貯金等の要件なし）（2026/10/24 確認）