iDeCoを年金で受け取ると税金はいくら？

確定拠出年金から年金の形で支払われるお金は、税法上「公的年金等」に含まれます。 国民年金や厚生年金と同じ扱いです。

ここでいう「年金の形」とは、残高を何年かに分けて定期的に受け取ることです。 年1回や年6回など、金融機関の規約で決まった回数で受け取ります。 一度に全額を受け取る一時金とは、税法上の扱いがまったく変わります。 同じお金でも、受け取り方の選択だけで所得の種類が変わる、ということです。

一時金の退職所得には「2分の1にする」という緩和がありますが、 年金にはありません。控除を引いた残りが、そのまま雑所得になります。

もうひとつの違いは、課税される回数です。一時金は受け取る年に1回だけ計算します。 年金は受け取る年ごとに、その年の収入で計算します。 途中で公的年金が増えたり、他の所得が入ったりすれば、そのたびに結果が変わります。 何年も先まで確定しない、という性格があります。

公的年金等控除は、受け取った年金の額と年齢で決まります。給与所得控除とは別の表です。

65歳以上の最低保障額は、給与所得控除の最低保障額より大きくなっています。 年金を給与と同じ扱いで計算すると、税を多く見積もることになります。

収入がこの額を超えると、段階的に率をかけた計算に移ります。 収入が増えるほど控除額も増えますが、増え方は緩やかになり、最後は一定額で頭打ちになります。

65歳が境目になっているのは、それ以前は働いている人が多いことを踏まえた作りです。 60歳から65歳までのあいだにiDeCoを年金で受け取ると、控除の最低保障額は小さいほうが適用されます。 給与がまだある時期に重ねると、そちらとも合算されて税率が上がることがあります。 受け取り始める年齢は、この点でも効いてきます。

雑所得は、給与所得や事業所得と合算して課税されます。分離課税の退職所得とは違い、 他に所得があればそこに積み上がる形になります。60代でまだ働いている人が iDeCoを年金で受け取ると、給与の上に乗るぶん高い税率がかかります。 働いているあいだは受け取らない、という選択肢もあります。

ここに載せている控除の表は、公的年金等以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合のものです。 これを超えると控除額は下がります。ToMiは年金以外の所得を持っていないため、 この区分を分けずに計算しています。年金以外に大きな所得がある方は、 実際の控除額はここで出しているより小さくなります。

ここが本題です。公的年金等控除は、受け取る年金の合計に対して1つだけ適用されます。 国民年金にひとつ、厚生年金にひとつ、iDeCoにひとつ、というものではありません。

マネック（案内役）：公的年金だけなら控除に収まってた人でも、iDeCoの年金を足すと超えることがあるんだ。 超えた分には、ふつうに税金がかかるよ。

たとえば公的年金が年110万円ちょうどの65歳の人は、控除に収まって税金がかかりません。 ここにiDeCoの年金が年80万円加わると、合計190万円になり、 控除を超えた分が雑所得として課税されます。

自分の公的年金がいくらになるかは、ねんきん定期便やねんきんネットで確かめられます。 50歳以上であれば、いまの加入状況が60歳まで続いた場合の見込額が載っています。 50歳未満だと、これまでの加入実績に対する額なので、実際の受給額とは違います。 年金受取を検討するなら、まずこの数字を持っているかどうかが分かれ目になります。

年金受取でもうひとつ効いてくるのが、公的な保険料です。 雑所得が増えると、次のものが上がります。

• 国民健康保険料（75歳未満）または後期高齢者医療保険料（75歳以上）
• 介護保険料（65歳以上の第1号被保険者）
• 医療費の窓口負担割合が上がることもあります

これらは税金ではありませんが、手取りは同じように減ります。 税額だけを並べて「年金のほうが安い」と決めると、この分が抜け落ちます。

保険料の額は市区町村ごとに違うので、正確な金額を出すことはできません。 ただし、増えることは確かです。ToMiの診断では、税額とは別に保険料の増加も出しています。

税額と保険料を分けて出しているのは、性質が違うからです。 税額は制度の表から計算できますが、保険料は住んでいる自治体によって変わります。 1つの数字にまとめると、確からしさの違う2つが混ざります。 比べるときは、税額の差だけでなく、保険料の増加も合わせて見てください。

年金で受け取る場合、何年に分けて受け取るかを選べます。 期間は金融機関の規約によりますが、5年から20年程度が一般的です。

同じ残高でも、期間が短いほど1年あたりの額は大きくなり、 控除を超えやすくなります。逆に期間を長くすれば1年あたりは小さくなりますが、 そのぶん受け取り終わるまでの年数が延びます。

また、受け取っているあいだも口座管理手数料はかかり続けます。 期間を長くすれば、その分だけ手数料の総額も増えます。 税金だけで期間を決められる話ではありません。

受け取っていない残高は、そのあいだも運用が続きます。 期間を長くすれば、運用が続く期間も長くなります。増えることも減ることもありますが、 受け取り終わるまで値動きの影響を受け続ける、ということです。 全額を早く受け取れば、その先の値動きからは離れられます。

受け取りの回数も金融機関によって違います。年1回、年2回、年6回など、 規約で決まった範囲から選びます。回数が多いほど、そのつど手数料がかかる場合もあります。 税額には影響しませんが、手取りには効いてきます。

一時金と年金のどちらが有利かは、人によって逆になります。 比べるときに見るのは、次の2つです。

退職金が大きい人は一時金にすると退職所得控除が足りなくなり、 公的年金が多い人は年金にすると公的年金等控除を超えます。 両方が大きい人は、どちらか一方に寄せるより、分けたほうが軽くなることがあります。

多くの金融機関では、一部を一時金で受け取り、残りを年金にすることもできます。 ただし選べる組み合わせは規約によるので、出口の設計を考えるなら まず自分の口座の規約を確かめるところからになります。

出口の設計を考えるのは、受け取る直前ではなく、もっと前から意味があります。 受け取る年齢や順番によって税額が変わるので、そこに合わせて 退職の時期や、企業型DCの受け取り方を調整する余地があるためです。 ただし、何十年も先の制度がいまと同じである保証はありません。 いま出せるのは、いまの制度での概算です。