国税庁

金や美術品を売った利益に、いくら税がかかる?

金地金や美術品、時計を売って出た利益は、給与などと合わせて課税されます(総合課税)。 税率は本人の所得で決まりますが、持っていた期間で、課税の対象になる額そのものが変わります。5年を超えて持っていれば半分です。 このページには、その区分と特別控除、非課税になる動産の線を、出典と確認日を付けて置いています。

改正時取得2026年11月18日確認国税庁の公表ページ

短期と長期で、課税の対象になる額が変わる

不動産のように税率が変わるのではありません。 変わるのは総所得に算入される割合です。 税率そのものは、ほかの所得と合わせた累進の段で決まります。

区分所有期間総所得に算入される割合
短期譲渡所得5年以内全額
長期譲渡所得5年を超える50%(2分の1)

「5年を超える」であって「5年以上」ではありません。5年ちょうどは短期です。

所有期間の数え方(不動産とは違います)

取得したときから、売ったときまでで数えます。不動産を売ったときの譲渡所得は「売った年の1月1日」で数えますが、動産は違います。 同じ取得日でも、この2つでは境目が最大1年ずれます。

売るもの課税の方法所有期間を数える終わり
金地金・美術品・時計など(動産)総合課税売った日
土地・建物分離課税売った年の1月1日

2021年5月に買った金地金を2026年8月に売れば、動産の数え方では5年3か月で長期です。 同じ日付の不動産なら、2026年1月1日時点で4年8か月なので短期になります。 不動産の区分と税率は不動産を売ったときの譲渡所得税にまとめています。

特別控除は、その年に50万円まで

資産ごとではありません。その年の長期と短期の譲渡益の合計に対して50万円です。 同じ年に2つ売れば、2つで1枠を分け合います。

決まり内容
控除の額50万円
単位その年の長期と短期の譲渡益の合計に対して1枠
引く順番短期の譲渡益から先に50万円を引く
譲渡益が少ないとき合計が50万円以下なら、その金額までしか控除できない

短期から先に引くのは、短期のほうが全額算入で重いからです。 譲渡益が50万円以下で収まるなら、短期でも長期でも税はかかりません。

譲渡所得の計算

譲渡所得の金額 = 譲渡価額 −(取得費 + 譲渡費用)− 50万円

取得費は一般に購入代金のことで、購入手数料や設備費、改良費も含みます。 使ったり期間が経つことで値が減る資産は、減価償却費相当額を引いた額になります。 譲渡費用は、売るために直接かかった費用です。 長期の場合は、この式で出た額の50%が総所得に入ります。

売っても課税されない動産

家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服など、生活に通常必要な動産を売った利益は非課税です。 ただし、そこから除かれるものがあります。

対象扱い
家具・じゅう器・通勤用の自動車・衣服など非課税
貴金属・宝石・書画・骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるもの課税(譲渡所得)

「1個または1組の価額」です。同じ種類をまとめた合計額ではありません。 なお通勤用の自動車は生活に通常必要な動産そのものなので、30万円を超えても非課税です。

金地金で、譲渡所得にならない場合

金地金を売ったときの所得は、原則として譲渡所得です。ただし2つの例外があります。

場合扱い
営利を目的として継続的に売買している事業所得または雑所得
金投資口座・金貯蓄口座の利益一律20.315%の源泉分離課税

営利を目的として継続的に売買している場合は、譲渡所得ではなく事業所得または雑所得になります。金投資口座・金貯蓄口座の利益は現物の売却とは別で、一律20.315%の源泉分離課税です。 源泉分離なので、確定申告で他の所得と合算することはできません。 上の短期・長期の区分も、特別控除も使いません。

この数字は、自動では書き換えません。

上の内容は令和8年4月1日現在法令等のものです。金額そのものは毎年は動きませんが、動くときは税制改正で施行日から切り替わります。それに加えて、金額が変わらないまま当てはまる範囲だけが動くことがあります。生活に通常必要な動産の例示や、継続的な売買の線引きがこれにあたり、数字を見張っていても気づけません。自動で取得できる形では公表されていないので、一次情報を読んで書き換えます。

短期と長期の境目、長期の算入割合、特別控除の額と引く順番、生活に通常必要な動産から除かれる価額は月1回の見張りで公表ページと突き合わせていますが、 差が見つかっても値は自動で入れ替えません。改正の「年分」と「施行日」はずれる年があり、 公表ページの数字をそのまま入れると、年の途中で誤った額を出すことになるためです。 一次資料を読んで確かめてから、期間を足す形で反映します。

ToMi に貴金属や現物資産を登録して取得日を入れると、長期になる日と、 その日を過ぎてから売った場合に払わずに済む税額が出ます。 税額は家計に登録した収入から計算するので、本人の段に合った額になります。