住宅ローン、ペアローンと単独でいくら違う？

この計算の前提

• ・単独ローンとペアローンで、借入総額・金利・返済期間・返済方式（元利均等）をそろえて計算しています。同じ条件なら、2本に分けただけで元利返済総額は減りません。
• ・借りられる額は、年収の7倍として計算しています。この倍率は置いた前提で、ToMiが出した数字ではありません。審査の基準は金融機関ごとに違い、公表されていないため、何倍まで貸してもらえるかはここでは分かりません。
• ・その倍率で借りたときに公表されている基準（総返済負担率 年収400万円未満30%以下・400万円以上35%以下）に収まるかどうかは、年3.83%で当てて確かめています。【フラット35】は審査金利を使わず実際の金利で総返済負担率を見ると公表しているため、この金利を使っています。
• ・基準の判定に、返済に使う金利をそのまま使っていません。変動金利の低い率で当てると、年収の10倍でも基準に収まってしまいます。民間は審査金利（店頭金利など、適用金利より高い率）で見るからで、その率は公表されていません。
• ・毎月の返済額と利息は1か月ずつ積み上げています。金融機関の計算とは端数の扱いで数円から数百円ずれます。
• ・抵当権設定の登録免許税は債権金額にかかるため、1本でも2本でも合計は同じです（住宅取得資金の貸付けにかかる軽減後の1,000分の1で計算）。
• ・消費貸借契約書の印紙税は契約1通ごと、記載金額の段階表で決まります。分けると増えることも減ることもあります。
• ・住宅ローン控除は入居年の1月に借入・入居したものとして、13年ぶんを計算しています。借入月がずれると1年目の年末残高が変わります。
• ・2人の年収は控除期間のあいだ変わらないものとして計算しています。実際には年収が変われば、引ける控除も変わります。
• ・控除は所得税額（と住民税の一部）までしか引けません。引けなかった額は「使い切れない額」として分けて出しています。
• ・控除期間の後半の年は、いまの税率表をそのまま当てて計算しています。将来の税制改正は織り込んでいません。

入っていないもの

• ・住宅の取得対価と所有持分を入れていないため、年末残高と借入限度額だけで控除を判定しています。2人の年末残高の合計が取得対価を超える場合や、持分に応じた上限がある場合、実際の控除はこれより小さくなります。
• ・扶養以外の所得控除（iDeCo・医療費・生命保険料など）は入れていません。所得税額が下がると、引ける控除も小さくなります。
• ・保証料を入れていないため、合計に入れていません。保証料のかからない商品もあり、金利に上乗せする形の商品もあります。
• ・ペアローンで増える登記の報酬などの実費は入れていません。司法書士の報酬に公表された額がないため、見積りを取ってから入れてください。
• ・団体信用生命保険は入れていません。個別団信か連生団信かで、一方に万一があったときに残る債務が変わります。上乗せ金利と保障の条件は商品ごとに違います。
• ・一方の収入が減った場合の家計余力は計算していません。手取りと生活費の入力が要ります。
• ・収入合算（連帯債務型・連帯保証型）は比較に入れていません。契約数・控除の対象者・団信の扱いがペアローンとは別です。

この画面の金額は概算で、特定の借り方や金融機関を勧めるものではありません。 借りられるかどうかは金融機関の審査で決まり、控除の対象になる額は住宅の取得対価と持分で変わります。 団体信用生命保険の保障と、持分に応じた贈与税の扱いも、契約の前に金融機関・税務署・税理士にご確認ください。