子どもの教育費、毎月いくら積み立てれば間に合う？
「幼稚園から大学まで◯千万円」は、その全部を前もって貯める額ではありません。 小中高はその年の家計から払う家庭が多く、前もって用意するのは主に大学のぶんです。 この2つを分けたうえで、いつ・いくら要るかを並べ、今から毎月いくら積めば間に合うかを出します。
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学年と進路を入れる
いちばん上のお子さんは、いま何年生ですか？
きょうだいはいますか？
同じ年に2人が在学する年は、その年の支出が足し算になります。総額より、この山を越えられるかが効きます。
小学校〜高校の進路
決まっていなければ、いちばん近い形で構いません。あとから変えて差を見られます。
大学・専門学校
大学の住まい
自宅から通うか、家を借りるかで年60万円ほど変わります。授業料だけを見ていると、この差がまるごと抜けます。
どこから先を、積み立てて用意しますか？
ここに入れなかった年の教育費は、その年の家計から払う前提で計算します。全部を積立の対象にすると、必要額は実際より大きく出ます。
いま、教育資金としてあるお金
学資保険・子ども名義の預金など、教育費に使うと決めているぶんです。
いま、毎月いくら積み立てていますか？
教育費の上昇率（年）
予測ではありません。どの値でも届くかを見るために置く、比べるための数字です。
教育資金の想定利回り（年）
既定は0%です。利回りを置くと必要額は下がりますが、それは前提の上での話です。0%のときの額も必ず出します。
これから先にかかる教育費の総額
970万円
うち 488万円 は、その年の家計から払う前提です
そのうち、積み立てて用意するぶん（大学・専門学校など高等教育費を準備）
481万円
積立の目標にするのは、総額ではなくこちらです
どの年も教育資金が尽きないために、いまから必要な積立額
月30,900円
総額を残り月数で割ったものではありません。教育費が出ていく月ごとに残高を進めて、 どの時点でも0を下回らない最小の額を逆算しています。
いつ・いくら出ていくか
棒がその年の教育費、線が教育資金の残高です。線が0を割るのが10年後。そこから先も教育費は続くので、不足は最大325万円まで深くなります。
単位：万円
| 上昇率 | 必要な積立額 | いまとの差 |
|---|---|---|
| 年0% | 月30,900円 | あと月20,900円 |
| 年1% | 月34,600円 | あと月24,600円 |
| 年2% | 月38,800円 | あと月28,800円 |
上昇率は予測ではなく、比べるために置いた値です。どれでも届くなら、前提の置き方で結論が変わりません。
| 大学 | 住まい | 必要な積立額 |
|---|---|---|
| 国立 | 自宅 | 月30,900円 |
| 国立 | 下宿・アパート等 | 月46,200円 |
| 公立 | 自宅 | 月27,400円 |
| 公立 | 下宿・アパート等 | 月44,900円 |
| 私立 | 自宅 | 月48,900円 |
| 私立 | 下宿・アパート等 | 月69,000円 |
小学校〜高校の進路と、いまの貯蓄・積立は変えずに、大学だけを入れ替えた額です。
- ・幼稚園〜高校の金額は文部科学省「令和5年度（2023年度） 子供の学習費調査」の全国平均です
- ・大学の金額は日本学生支援機構（JASSO）「令和6年度（2024年度） 学生生活調査」の学生生活費（昼間部）です
- ・大学は4年間として計算しています
- ・教育費の上昇率は年0%として、今年度からの複利でかけています
- ・教育資金の想定利回りは年0%です
- ・教育費はその年度のはじめにまとめて出ていくものとして引いています
- ・児童手当・授業料の減免・給付型奨学金・入学時の一時金は反映していません
この表が扱っていない範囲：医学・歯学・薬学など修業年数が4年を超える課程・大学院・夜間部（この表は昼間部のみ）・海外の大学・留学・個別の大学の実際の学費。高等学校（全日制）には給食費の集計がありません（調査対象外）。
診断
この積立額は、続けられる？
必要額が出ても、続かない額なら意味がありません。3つ答えると、 いま動かすべきなのが金額なのか、前提のほうなのかが出ます。
Q1今後5年以内に、教育費以外で大きな支出の予定はありますか？
Q2教育資金は、生活費と分けて置いていますか？
Q3必要な積立額（月30,900円）を、これから続けられそうですか？
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