AIに相続税の対策を相談する

この相談でAIに聞くこと

相談文には、次の項目が番号つきで入ります。何を答えてもらうかを決めておくと、 感想ではなく判断材料が返ってきます。

1. 1. この財産と家族構成で効きそうな対策の候補（生前贈与・死亡保険金の非課税枠・小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減の使い方・遺言など）と、それぞれがこの家に当てはまるか
2. 2. 候補ごとに、下がりそうな税額の目安と、その計算の前提
3. 3. 候補ごとの手間と費用、あとからやり直せるか、家族の合意が要るか
4. 4. 配偶者が亡くなったときの二次相続まで含めると、順番が入れ替わるものはあるか
5. 5. いま始めるなら何から。年齢や期限で使えなくなるものはあるか
6. 6. 税理士・司法書士・保険会社など、誰に何を確かめればよいか

良い回答に入っているはずのもの

相談文には、次の項目を出すよう書き込んであります。返ってきた答えがこれを満たしているかを見れば、上っ面で終わっているかどうかが分かります。

• 対策の候補を、下がりそうな税額（円）の大きい順に並べた一覧
• 候補ごとの前提（誰が・いくらを・何年かけて）と、使えなくなる条件
• 一次相続と二次相続を合わせた税額（円）で比べたときの順番
• 生前贈与の足し戻し（亡くなる前7年）を踏まえて、何年続ければ効くか
• 手を付ける順番と、それぞれの期限や年齢の区切り
• 確かめる先を、論点ごとに（税理士・司法書士・保険会社）

出せない項目があるときは、その理由と、何が分かれば出せるのかを書くよう頼んでいます。 「人によります」だけで終わった場合は、足りない情報を足してもう一度渡してください。

できあがる相談文（記入例）

下の欄を埋めると、こういう文章ができます。数字はすべて記入例で、あなたの登録内容ではありません。

相続税の対策として、この家で使えそうなものを比べて提案してください。

【私の状況】
誰の相続か：親の相続（受け取る側）
遺す人の年齢：78歳
相続人になる人：母（配偶者）と、私（長男・同居）と妹（別居）の3人
現金・預金：50,000,000円
株式：12,000,000円
投資信託：8,000,000円
不動産（相続税評価額）：60,000,000円
自宅の土地：ある・配偶者が住み続ける
死亡保険金：10,000,000円
借入・未払金：3,000,000円
相続税の総額の概算：10,825,000円
これまでの生前贈与：していない
遺言：ない
いちばん優先したいこと：家族が揉めないようにしたい

【相談したいこと】
1. この財産と家族構成で効きそうな対策の候補（生前贈与・死亡保険金の非課税枠・小規模宅地等の特例・配偶者の税額軽減の使い方・遺言など）と、それぞれがこの家に当てはまるか
2. 候補ごとに、下がりそうな税額の目安と、その計算の前提
3. 候補ごとの手間と費用、あとからやり直せるか、家族の合意が要るか
4. 配偶者が亡くなったときの二次相続まで含めると、順番が入れ替わるものはあるか
5. いま始めるなら何から。年齢や期限で使えなくなるものはあるか
6. 税理士・司法書士・保険会社など、誰に何を確かめればよいか

【この回答に必ず含めること】
・対策の候補を、下がりそうな税額（円）の大きい順に並べた一覧
・候補ごとの前提（誰が・いくらを・何年かけて）と、使えなくなる条件
・一次相続と二次相続を合わせた税額（円）で比べたときの順番
・生前贈与の足し戻し（亡くなる前7年）を踏まえて、何年続ければ効くか
・手を付ける順番と、それぞれの期限や年齢の区切り
・確かめる先を、論点ごとに（税理士・司法書士・保険会社）
・上のどれかが出せないときは、出せない理由と、何が分かれば出せるのかを書いてください。

【この相談で外してはいけないこと】
・税額を下げることだけを目的に、借入での不動産の購入や養子縁組をすすめないでください。候補に挙げる場合は、値下がり・空室・家族関係への影響と、税務上否認されうる条件を並べてください。
・小規模宅地等の特例を、要件を確かめないまま使える前提で計算しないでください。使える場合と使えない場合の両方を出してください。
・生前贈与の制度は改正が続いています。触れる場合は、いつ時点の内容かを書き、確認先を添えてください。
・分け方を変える案は、ほかの相続人の合意が要るものとして書いてください。

このあとに、どの相談でも共通の「答えの形」8項目（結論を先に・数字で・ 手順の順に、など）が入ります。実際に作られる文章には、その8項目も含まれます。

この相談で、AIが間違えやすいこと

相談文には「答え方の制約」も一緒に入ります。制約を入れているのは、 AIがそこを実際に外すからです。何をどう外すのかを添えます。 そのままAIに貼れば、この制約は自動で入ります。

1. 1. 税額を下げることだけを目的に、借入での不動産の購入や養子縁組をすすめないでください。候補に挙げる場合は、値下がり・空室・家族関係への影響と、税務上否認されうる条件を並べてください。

   なぜ — 借入でアパートを建てれば評価額は下がるが、空室や値下がりで手元の財産そのものが減ることがある。AIは下がる税額だけを示して、この手を上位に置きがち。

2. 2. 小規模宅地等の特例を、要件を確かめないまま使える前提で計算しないでください。使える場合と使えない場合の両方を出してください。

   なぜ — 誰が取得して住み続けるかで使えるかが決まるのに、自宅があるだけで評価額を8割下げた計算が出てくる。使えなかったときの納税額が見えなくなる。

3. 3. 生前贈与の制度は改正が続いています。触れる場合は、いつ時点の内容かを書き、確認先を添えてください。

   なぜ — 暦年贈与の足し戻しは2024年以降の贈与から7年へ延び、相続時精算課税には年110万円の基礎控除が加わった。改正前の3年の前提で試算されることがある。

4. 4. 分け方を変える案は、ほかの相続人の合意が要るものとして書いてください。

   なぜ — 配偶者に多く寄せる・自宅を1人の子にまとめるといった案は、遺留分もあって全員の同意が要るのに、本人が決めれば済む話として書かれやすい。