AIに扶養を外れる働き方を相談する

この相談でAIに聞くこと

相談文には、次の項目が番号つきで入ります。何を答えてもらうかを決めておくと、 感想ではなく判断材料が返ってきます。

1. 1. 働く時間を増やす以外に、世帯の手取りを増やす道はあるか
2. 2. いつから働き方を変えるのがよいか。年の途中と、年度の切り替わりで何が違うか
3. 3. 勤務先と、配偶者の勤務先に、それぞれ何をどう確認すればよいか
4. 4. 1年だけで見るのと、数年で見るのとで、結論は変わるか
5. 5. 決める前に、見落としがちなこと

良い回答に入っているはずのもの

相談文には、次の項目を出すよう書き込んであります。返ってきた答えがこれを満たしているかを見れば、上っ面で終わっているかどうかが分かります。

• 取りうる選択肢と、それぞれが成り立つ条件
• 働き方を変える時期の候補と、その時期にした場合に何が起きるか
• 勤務先へ確認する項目。誰に・何を聞くかまで（そのまま送れる文面で）
• 1年で見た場合と、数年で見た場合の違い。厚生年金の扱いも含めて
• 見落としがちなことの一覧

出せない項目があるときは、その理由と、何が分かれば出せるのかを書くよう頼んでいます。 「人によります」だけで終わった場合は、足りない情報を足してもう一度渡してください。

できあがる相談文（記入例）

下の欄を埋めると、こういう文章ができます。数字はすべて記入例で、あなたの登録内容ではありません。

扶養を外れて働くかどうかで迷っているので、決め方を整理させてください。

【私の状況】
いまのあなたの年収：1,280,000円
時給：1,300円
いまの週の所定労働時間：19
勤務先の規模：51人以上
配偶者の年収：6,000,000円
配偶者手当・家族手当（年額）：120,000円
働く時間を増やせるか：週25時間までなら増やせます。子どもが小学生なので、夕方以降は難しいです。
この働き方を続ける見込み：少なくとも5年は続けたいと思っています。
働く時間が増えると、新たに増える支出：学童の延長利用で月8,000円ほど増えそうです。
補足したいこと：配偶者の勤務先の配偶者手当は、条件を確認していません。

【いまの経済環境】（2026年9月17日時点）
勤務先の社会保険に入るかどうかの判定（短時間労働者）：年収では判定しない。週の所定労働時間が20時間以上（契約上の時間）、勤務先の厚生年金の被保険者数が51人以上、学生でない、2か月を超えて雇われる見込み、所定内賃金が月額8.8万円以上。ただしこの賃金要件は2026-09-30をもって撤廃される予定。これらをすべて満たしたときに加入する。なお週の所定労働時間が正社員のおおむね4分の3以上なら、勤務先の規模に関係なく通常の被保険者として加入する（2026年9月17日・日本年金機構・厚生労働省）
「106万円の壁」という数字の扱い：法令にこの数字は無い。上の賃金要件（月額）を12倍したおおよその年収が呼び名として残っているもの。判定は月額で行われ、賞与や残業代など算入しないものもある。しかもその要件自体が撤廃される予定（2026年9月17日・日本年金機構・厚生労働省）
健康保険の被扶養者でいられる年間収入の基準：原則130万円未満。60歳以上または障害がある場合は180万円未満。上の加入判定とは別の判定で、これからの1年間の見込みで見る。一時的に超えた場合の取扱いもあり、最終的に決めるのは加入している健康保険（2026年9月17日・厚生労働省）
配偶者控除・配偶者特別控除の形：配偶者控除の上限を超えても控除はゼロにならず、配偶者特別控除へ地続きに移って段階的に小さくなる。移った直後のいくつかの段では、配偶者控除と同じ額の控除が続く。所得税と住民税で控除額が違う。変わるのは働く本人ではなく、控除を受ける配偶者の税金（2026年9月17日・国税庁・地方税法）
勤務先の社会保険にも入らず、被扶養者からも外れた場合：国民年金（全国一律で月額17,920円）と、国民健康保険を自分で払う。国民健康保険の保険料は自治体・所得・世帯構成で変わり、全国共通の値は無い。勤務先が折半してくれる分がないため、保険料の負担としてはいちばん重くなる（2026年9月17日・日本年金機構）
会社の配偶者手当：法令ではなく会社ごとの就業規則・給与規程で決まる。公表資料には載っていない。税金や社会保険と違って段階的に減るとは限らず、条件を1円超えた月から全額なくなることがある。判定の基準が年収か月収か、健康保険の被扶養者かどうかかも会社によって違う（2026年9月17日・（会社ごとの規程。ToMiは値を持たない））

【相談したいこと】
1. 働く時間を増やす以外に、世帯の手取りを増やす道はあるか
2. いつから働き方を変えるのがよいか。年の途中と、年度の切り替わりで何が違うか
3. 勤務先と、配偶者の勤務先に、それぞれ何をどう確認すればよいか
4. 1年だけで見るのと、数年で見るのとで、結論は変わるか
5. 決める前に、見落としがちなこと

【この回答に必ず含めること】
・取りうる選択肢と、それぞれが成り立つ条件
・働き方を変える時期の候補と、その時期にした場合に何が起きるか
・勤務先へ確認する項目。誰に・何を聞くかまで（そのまま送れる文面で）
・1年で見た場合と、数年で見た場合の違い。厚生年金の扱いも含めて
・見落としがちなことの一覧
・上のどれかが出せないときは、出せない理由と、何が分かれば出せるのかを書いてください。

【この相談で外してはいけないこと】
・「◯万円の壁」という言い方で結論を出さないでください。加入するかどうかは、週の所定労働時間と勤務先の規模から順に判定してください。
・配偶者控除の上限を超えると控除がゼロになる、と書かないでください。配偶者特別控除へ段階的に移ることを前提にしてください。
・社会保険に入ることを「損」と書かないでください。保険料の負担と、厚生年金・傷病手当金・出産手当金などの変化を分けて書いてください。
・配偶者手当の条件を、一般的な金額で仮定しないでください。確認する先を示してください。
・世帯の手取りがいくら増えるか、損益分岐の年収がいくらかを計算しないでください。金額はToMiの診断で出します。
・国民健康保険の保険料を、全国共通の額で見積もらないでください。

このあとに、どの相談でも共通の「答えの形」8項目（結論を先に・数字で・ 手順の順に、など）が入ります。実際に作られる文章には、その8項目も含まれます。

この相談で、AIが間違えやすいこと

相談文には「答え方の制約」も一緒に入ります。制約を入れているのは、 AIがそこを実際に外すからです。何をどう外すのかを添えます。 そのままAIに貼れば、この制約は自動で入ります。

1. 1. 「◯万円の壁」という言い方で結論を出さないでください。加入するかどうかは、週の所定労働時間と勤務先の規模から順に判定してください。

   なぜ — 記憶から「106万円を超えたら社会保険」と書く。106万は法令の数字ではなく、月額の賃金要件を12倍したおおよその年収で、その要件自体が撤廃される予定になっている。

2. 2. 配偶者控除の上限を超えると控除がゼロになる、と書かないでください。配偶者特別控除へ段階的に移ることを前提にしてください。

   なぜ — 「1円超えたら大損」という説明をしがちだが、税金についてはそうなっていない。崖になっているのは社会保険と会社の手当のほう。

3. 3. 社会保険に入ることを「損」と書かないでください。保険料の負担と、厚生年金・傷病手当金・出産手当金などの変化を分けて書いてください。

   なぜ — 短期の手取りだけを比べて損得を断定する。保険料は掛け捨ての手数料ではなく、勤務先が半分を負担し、受け取れるものも変わる。

4. 4. 配偶者手当の条件を、一般的な金額で仮定しないでください。確認する先を示してください。

   なぜ — 法令ではなく会社ごとの規程なので、公表資料に無い。「一般的には103万円」と書くと、その人の会社の条件と食い違う。

5. 5. 世帯の手取りがいくら増えるか、損益分岐の年収がいくらかを計算しないでください。金額はToMiの診断で出します。

   なぜ — 税率も保険料率も控除の段も渡していないので、計算すると必ずずれる。ここで扱うのは、金額にならない部分のほう。

6. 6. 国民健康保険の保険料を、全国共通の額で見積もらないでください。

   なぜ — 自治体・所得・世帯構成で変わる。共通の値が存在しないのに、記憶から「年◯万円くらい」と書いてしまう。