AIに老後資金の対策を相談する
足りない額と、いまの資産・収入を入れると、資産・生活費・収入のどれをいくら動かせば届くかを並べてもらう相談文ができます。
入力した内容はこの画面の中だけで使い、ToMiには送信・保存されません。 できるのは相談文で、AIの回答はここには出ません。
相談に使う情報
分かるものだけで構いません。答えなかった項目は「0円」ではなく 「答えていない」として相談文に書きます。
まだ相談文を作れません
次の項目が空欄です:いまの年齢、取り崩しを始める予定の年齢、いまの金融資産、年間で貯蓄・投資に回している額、老後の年間支出の見込み、年金の年額(手取り)、何歳まで持たせたいか
ここが無いと、AIが前提を推測して答えることになります。
相談文に添えるデータ
入力は要りません。この相談に関係するものだけを、基準日つきで自動で入れます。
- 消費者物価指数(全国・総合)の前年同月比+1.9%(2026年7月・総務省統計局)
- 消費者物価指数(全国・生鮮食品を除く総合)の前年同月比+1.8%(2026年7月・総務省統計局)
- 公的年金等控除(65歳未満)収入130万円までは最低保障60万円/410万円までは収入×25%+27.5万円/770万円までは収入×15%+68.5万円/1,000万円までは収入×5%+145.5万円/それ超は195.5万円(上限)(2026年8月22日・国税庁)
- 公的年金等控除(65歳以上)収入330万円までは最低保障110万円/410万円までは収入×25%+27.5万円/770万円までは収入×15%+68.5万円/1,000万円までは収入×5%+145.5万円/それ超は195.5万円(上限)(2026年8月22日・国税庁)
- 企業年金・iDeCoを年金で受け取った場合の扱い公的年金等に含まれ、国民年金・厚生年金と合算してこの控除を使う。合算した額が増えるほど、控除の効きは薄くなる(2026年8月22日・国税庁)
- 年金で受け取ると増える負担所得が増えるぶん、健康保険料と介護保険料も上がる。料率は市区町村で違う(2026年8月22日・国税庁)
- 普通預金の平均年利率年0.306%(2026年8月・日本銀行)
- 定期預金1年の平均年利率年0.447%(2026年8月・日本銀行)
なぜ、この数字を添えるのか
対策の効き方は、生活費が上がる率と年金の増え方で変わります。生活費を減らすほうが同じ額の収入増より効くのは、物価で毎年増えていくぶんも一緒に下がるためです。物価上昇率がその根拠で、公的年金等控除は繰下げで増えた年金を手取りに直すために要ります。
値と基準日は上の入力欄の下に出ています。取得元はお金を増やすデータで公開しています。
金額はToMiで出し、AIには読み方を任せる
この相談で出てくる金額は、ToMiの診断が式を持っていて、そちらで計算できます。 同じ金額を相談文の中でAIに計算させると、こちらで検証した式とは別の答えが出て、 どちらが正しいのか確かめようがなくなります。数字はToMiで出し、AIには選択肢の整理と読み方を任せるほうが、答えがぶれません。
3つの道をそれぞれ金額で出すこの相談でAIに聞くこと
相談文には、次の項目が番号つきで入ります。何を答えてもらうかを決めておくと、 感想ではなく判断材料が返ってきます。
- 1. 目標の年齢まで持たせるために、資産・生活費・収入をそれぞれいくら動かせばよいか
- 2. 取り崩しを始める年齢を1年・3年遅らせると、必要な額はいくら減るか
- 3. 年金の受け取りを遅らせた場合に、必要な額がいくら減るか
- 4. いま手を付けるとしたら、効く順にどれか。その理由
- 5. やらないほうがよいこと
良い回答に入っているはずのもの
相談文には、次の項目を出すよう書き込んであります。返ってきた答えがこれを満たしているかを見れば、上っ面で終わっているかどうかが分かります。
- 同じ不足を3通りで。資産をいくら増やす(円)/生活費を毎月いくら減らす(円)/収入を毎月いくら増やす(円)
- 取り崩しを始める年齢を1年遅らせた場合と3年遅らせた場合の、必要な資産の差(円)
- 年金の受け取りを70歳まで遅らせた場合の増額率(%)と、年額の増加(円)
- 手を付ける順番を1番目から並べる。それぞれ効き始めるまでの時間も添える
- 毎年の積立をいくらに増やせば目標に届くか(円)。いまの積立額との差も
出せない項目があるときは、その理由と、何が分かれば出せるのかを書くよう頼んでいます。 「人によります」だけで終わった場合は、足りない情報を足してもう一度渡してください。
できあがる相談文(記入例)
下の欄を埋めると、こういう文章ができます。数字はすべて記入例で、あなたの登録内容ではありません。
老後の資金が足りないと分かったので、何をどう変えればよいか相談させてください。 【私の状況】 いまの年齢:45歳 取り崩しを始める予定の年齢:60歳 いまの金融資産:18,000,000円 年間で貯蓄・投資に回している額:1,500,000円 老後の年間支出の見込み:3,600,000円 年金の年額(手取り):1,800,000円 何歳まで持たせたいか:95歳 引退後も働く予定:少し働く 収入が止まっても払い続ける支出(毎月):280,000円 【いまの経済環境】(2026年9月16日時点) 消費者物価指数(全国・総合)の前年同月比:+1.9%(2026年7月・総務省統計局) 消費者物価指数(全国・生鮮食品を除く総合)の前年同月比:+1.8%(2026年7月・総務省統計局) 公的年金等控除(65歳未満):収入130万円までは最低保障60万円/410万円までは収入×25%+27.5万円/770万円までは収入×15%+68.5万円/1,000万円までは収入×5%+145.5万円/それ超は195.5万円(上限)(2026年8月22日・国税庁) 公的年金等控除(65歳以上):収入330万円までは最低保障110万円/410万円までは収入×25%+27.5万円/770万円までは収入×15%+68.5万円/1,000万円までは収入×5%+145.5万円/それ超は195.5万円(上限)(2026年8月22日・国税庁) 企業年金・iDeCoを年金で受け取った場合の扱い:公的年金等に含まれ、国民年金・厚生年金と合算してこの控除を使う。合算した額が増えるほど、控除の効きは薄くなる(2026年8月22日・国税庁) 年金で受け取ると増える負担:所得が増えるぶん、健康保険料と介護保険料も上がる。料率は市区町村で違う(2026年8月22日・国税庁) 普通預金の平均年利率:年0.306%(2026年8月・日本銀行) 定期預金1年の平均年利率:年0.447%(2026年8月・日本銀行) 【相談したいこと】 1. 目標の年齢まで持たせるために、資産・生活費・収入をそれぞれいくら動かせばよいか 2. 取り崩しを始める年齢を1年・3年遅らせると、必要な額はいくら減るか 3. 年金の受け取りを遅らせた場合に、必要な額がいくら減るか 4. いま手を付けるとしたら、効く順にどれか。その理由 5. やらないほうがよいこと 【この回答に必ず含めること】 ・同じ不足を3通りで。資産をいくら増やす(円)/生活費を毎月いくら減らす(円)/収入を毎月いくら増やす(円) ・取り崩しを始める年齢を1年遅らせた場合と3年遅らせた場合の、必要な資産の差(円) ・年金の受け取りを70歳まで遅らせた場合の増額率(%)と、年額の増加(円) ・手を付ける順番を1番目から並べる。それぞれ効き始めるまでの時間も添える ・毎年の積立をいくらに増やせば目標に届くか(円)。いまの積立額との差も ・上のどれかが出せないときは、出せない理由と、何が分かれば出せるのかを書いてください。 【この相談で外してはいけないこと】 ・不足を運用の利回りで埋める案を、主な対策として出さないでください。出す場合は、その利回りが外れたときに何が起きるかを同じだけ書いてください。 ・生活費を減らす案は、削る費目を具体的に挙げてください。「支出を見直す」で終わらせないでください。 ・繰下げ受給を勧める場合は、受け取り始めるまでの期間を資産で埋める必要があることも書いてください。
このあとに、どの相談でも共通の「答えの形」8項目(結論を先に・数字で・ 手順の順に、など)が入ります。実際に作られる文章には、その8項目も含まれます。
この相談で、AIが間違えやすいこと
相談文には「答え方の制約」も一緒に入ります。制約を入れているのは、 AIがそこを実際に外すからです。何をどう外すのかを添えます。 そのままAIに貼れば、この制約は自動で入ります。
1. 不足を運用の利回りで埋める案を、主な対策として出さないでください。出す場合は、その利回りが外れたときに何が起きるかを同じだけ書いてください。
なぜ — 足りない額を利回りで埋めようとすると、足りない人ほど大きなリスクを取ることになる。しかも取り崩す時期に入ってからの下落は、同じ平均利回りでも結果を変える。
2. 生活費を減らす案は、削る費目を具体的に挙げてください。「支出を見直す」で終わらせないでください。
なぜ — 「節約しましょう」は助言の形をしているだけで、動かせる場所が分からない。固定費・保険・通信のどれをいくらという形なら、やるかどうかを本人が決められる。
3. 繰下げ受給を勧める場合は、受け取り始めるまでの期間を資産で埋める必要があることも書いてください。
なぜ — 増額率だけを見ると有利に見えるが、70歳まで遅らせれば5年ぶんの生活費を資産から出すことになる。その取り崩しが資産寿命を先に縮める。
使うときの前提
- ・ToMiが助言をするものではありません。作るのは相談文だけです。
- ・AIの回答には誤りが含まれます。金額や制度は一次情報と金融機関で確かめてください。
- ・添えている公表データには基準日を付けています。閲覧時点の値とは異なることがあります。
- ・数字を動かして確かめたいときはお金を増やすツールが使えます。