AIにふるさと納税の枠の使い方を相談する

上限の目安と、すでに寄附した額を入れると、残りの枠をどう配るかの相談文ができます。上限そのものはToMiの計算で出せるので、ここはその先の「どこにいくら」を考えるためのものです。

入力した内容はこの画面の中だけで使い、ToMiには送信・保存されません。 できるのは相談文で、AIの回答はここには出ません。

相談に使う情報

分かるものだけで構いません。答えなかった項目は「0円」ではなく 「答えていない」として相談文に書きます。

すでに寄附した自治体の数
同じ自治体への複数回は1団体と数えます。
今年、確定申告をする予定
医療費控除・住宅ローン控除の初年度・副業の所得があると確定申告になります。
何を重視したいか
いつ寄附するか

まだ相談文を作れません

次の項目が空欄です:今年の上限の目安、今年すでに寄附した額の合計、世帯の人数と構成

ここが無いと、AIが前提を推測して答えることになります。

相談文に添えるデータ

入力は要りません。この相談に関係するものだけを、基準日つきで自動で入れます。

  • ふるさと納税の適用下限額2,000円。寄附1件ごとではなく、その年の寄附の合計から1回だけ引く2026年9月10日総務省
  • 控除(1) 所得税から(寄附の合計−2,000円)× 所得税の税率。対象になる寄附額は総所得金額等の40%が上限2026年9月10日総務省
  • 控除(2) 住民税・基本分(寄附の合計−2,000円)×10%。対象になる寄附額は総所得金額等の30%が上限2026年9月10日総務省
  • 控除(3) 住民税・特例分(寄附の合計−2,000円)×(100%−10%−所得税の税率)。**住民税の所得割額の20%が上限**。上限に当たるのはこの1本だけ2026年9月10日総務省
  • 上限を超えたときに何が起きるか効かなくなるのは(3)の特例分だけ。(1)と(2)は超えた部分にも効くので、上限を超えた額がそのまま自己負担になるわけではない2026年9月10日総務省
  • ワンストップ特例確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内のとき。所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除される。確定申告をすると提出済みの特例は無効になり、ふるさと納税分も申告に含める必要がある2026年9月10日総務省

なぜ、この数字を添えるのか

上限そのものはToMiが計算して渡すので、AIに計算させません。渡すのは制度の決まりのほうです。ワンストップ特例の団体数、自己負担が年1回であること、控除が所得税・住民税の基本分・特例分に分かれていることを添えないと、「3自治体だから6,000円」「1団体ごとに申請が要らない」といった配り方の助言が出ます。

値と基準日は上の入力欄の下に出ています。取得元はお金を増やすデータで公開しています。

金額はToMiで出し、AIには読み方を任せる

この相談で出てくる金額は、ToMiの診断が式を持っていて、そちらで計算できます。 同じ金額を相談文の中でAIに計算させると、こちらで検証した式とは別の答えが出て、 どちらが正しいのか確かめようがなくなります。数字はToMiで出し、AIには選択肢の整理と読み方を任せるほうが、答えがぶれません。

先に、今年の上限の目安を計算する

この相談でAIに聞くこと

相談文には、次の項目が番号つきで入ります。何を答えてもらうかを決めておくと、 感想ではなく判断材料が返ってきます。

  1. 1. 残りの枠を、何団体にいくらずつ配ると無理がないか。案を2つ以上
  2. 2. ワンストップ特例に収まる配り方かどうか。収まらない場合は何が必要か
  3. 3. 重視したいことに合う返礼品の分野と、その選び方の目安
  4. 4. 保管できる量と世帯の人数から見て、一度に頼みすぎにならない量
  5. 5. 年末に寄附する場合に気をつけること

良い回答に入っているはずのもの

相談文には、次の項目を出すよう書き込んであります。返ってきた答えがこれを満たしているかを見れば、上っ面で終わっているかどうかが分かります。

  • 残りの枠(円)と、その配り方の案を2つ以上。それぞれ団体数と1件あたりの額(円)
  • ワンストップ特例が使えるかどうかの判定と、その理由
  • 重視したいことに合う返礼品の分野を3つ。それぞれ向いている理由と、確かめる点
  • 世帯の人数と保管できる量から見た、1回あたりの目安量
  • 寄附の時期ごとの注意。申し込みから届くまでの目安、年末の締め、申請書の期限を日付で
  • 決める前に確かめること。何を・どこで確かめるかを3件

出せない項目があるときは、その理由と、何が分かれば出せるのかを書くよう頼んでいます。 「人によります」だけで終わった場合は、足りない情報を足してもう一度渡してください。

できあがる相談文(記入例)

下の欄を埋めると、こういう文章ができます。数字はすべて記入例で、あなたの登録内容ではありません。

今年のふるさと納税を、上限の中でどう配るか相談させてください。

【私の状況】
今年の上限の目安:68,000円
今年すでに寄附した額の合計:50,000円
すでに寄附した自治体の数:1〜2団体
今年、確定申告をする予定:しない予定
世帯の人数と構成:大人2人と小学生1人。共働きで平日は作り置きが多い
何を重視したいか:日用品や食料品で、家計の支出そのものを減らしたい
いつ寄附するか:これから少しずつ

【いまの経済環境】(2026年9月16日時点)
ふるさと納税の適用下限額:2,000円。寄附1件ごとではなく、その年の寄附の合計から1回だけ引く(2026年9月10日・総務省)
控除(1) 所得税から:(寄附の合計−2,000円)× 所得税の税率。対象になる寄附額は総所得金額等の40%が上限(2026年9月10日・総務省)
控除(2) 住民税・基本分:(寄附の合計−2,000円)×10%。対象になる寄附額は総所得金額等の30%が上限(2026年9月10日・総務省)
控除(3) 住民税・特例分:(寄附の合計−2,000円)×(100%−10%−所得税の税率)。**住民税の所得割額の20%が上限**。上限に当たるのはこの1本だけ(2026年9月10日・総務省)
上限を超えたときに何が起きるか:効かなくなるのは(3)の特例分だけ。(1)と(2)は超えた部分にも効くので、上限を超えた額がそのまま自己負担になるわけではない(2026年9月10日・総務省)
ワンストップ特例:確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内のとき。所得税からの控除は行われず、その分も含めた全額が翌年度の住民税から控除される。確定申告をすると提出済みの特例は無効になり、ふるさと納税分も申告に含める必要がある(2026年9月10日・総務省)

【相談したいこと】
1. 残りの枠を、何団体にいくらずつ配ると無理がないか。案を2つ以上
2. ワンストップ特例に収まる配り方かどうか。収まらない場合は何が必要か
3. 重視したいことに合う返礼品の分野と、その選び方の目安
4. 保管できる量と世帯の人数から見て、一度に頼みすぎにならない量
5. 年末に寄附する場合に気をつけること

【この回答に必ず含めること】
・残りの枠(円)と、その配り方の案を2つ以上。それぞれ団体数と1件あたりの額(円)
・ワンストップ特例が使えるかどうかの判定と、その理由
・重視したいことに合う返礼品の分野を3つ。それぞれ向いている理由と、確かめる点
・世帯の人数と保管できる量から見た、1回あたりの目安量
・寄附の時期ごとの注意。申し込みから届くまでの目安、年末の締め、申請書の期限を日付で
・決める前に確かめること。何を・どこで確かめるかを3件
・上のどれかが出せないときは、出せない理由と、何が分かれば出せるのかを書いてください。

【この相談で外してはいけないこと】
・渡された上限の目安をそのまま前提にして、上限を計算し直さないでください。年収から別の額を出さないでください。
・自治体名や返礼品名を出す場合は、いま実際にその内容・その寄附額で申し込めるとは書かないでください。分野や選び方として示し、寄附額と内容はポータルサイトで確かめる前提で書いてください。
・返礼品を「実質2,000円で手に入る」と書かないでください。寄附した額は先に出ていき、控除は先に払う税が軽くなる形で戻ります。
・枠を使い切ることを目的に書かないでください。残すという選択も、案の1つとして並べてください。
・ワンストップ特例を挙げるときは、寄附先が5団体以内であること、申請書の提出期限があること、確定申告をすると無効になることを一緒に書いてください。
・自己負担2,000円を、寄附1件ごとに足さないでください。その年の寄附の合計に対して1回です。
・返礼品の還元率やお得さを、数字で断定しないでください。市場価格を確かめる手立てがないためです。

このあとに、どの相談でも共通の「答えの形」8項目(結論を先に・数字で・ 手順の順に、など)が入ります。実際に作られる文章には、その8項目も含まれます。

この相談で、AIが間違えやすいこと

相談文には「答え方の制約」も一緒に入ります。制約を入れているのは、 AIがそこを実際に外すからです。何をどう外すのかを添えます。 そのままAIに貼れば、この制約は自動で入ります。

  1. 1. 渡された上限の目安をそのまま前提にして、上限を計算し直さないでください。年収から別の額を出さないでください。

    なぜ — AIは記憶にある年収別の早見表から自分で上限を出し直す。渡した額と2つ並んで、どちらを信じるのか分からなくなる。上限はToMiが所得と控除から計算している。

  2. 2. 自治体名や返礼品名を出す場合は、いま実際にその内容・その寄附額で申し込めるとは書かないでください。分野や選び方として示し、寄附額と内容はポータルサイトで確かめる前提で書いてください。

    なぜ — 「◯◯市の米10kgが1万円」と具体的に書く。返礼品の内容も寄附額も毎年見直され、学習した時点のものは残っていないことが多い。読み手はそのまま探しに行って見つからない。

  3. 3. 返礼品を「実質2,000円で手に入る」と書かないでください。寄附した額は先に出ていき、控除は先に払う税が軽くなる形で戻ります。

    なぜ — 「実質2,000円」はポータルサイトの常套句だが、寄附の時点では全額を払う。年末に上限まで寄附して、手元の資金が足りなくなる人がいる。

  4. 4. 枠を使い切ることを目的に書かないでください。残すという選択も、案の1つとして並べてください。

    なぜ — 「余らせるともったいない」と急かす。ふるさと納税は寄附であって、支出が増える。返礼品の価値は人によって違う。

  5. 5. ワンストップ特例を挙げるときは、寄附先が5団体以内であること、申請書の提出期限があること、確定申告をすると無効になることを一緒に書いてください。

    なぜ — 団体数だけ書いて期限に触れない。申請書の出し忘れと、確定申告をしたのに特例のままにしていた失敗は、寄附額のほぼ全額が自己負担になる。

  6. 6. 自己負担2,000円を、寄附1件ごとに足さないでください。その年の寄附の合計に対して1回です。

    なぜ — 「5団体に配ると自己負担が1万円」と計算する。控除の式はどれも年間の寄附合計から2,000円を1回引く形になっている。

  7. 7. 返礼品の還元率やお得さを、数字で断定しないでください。市場価格を確かめる手立てがないためです。

    なぜ — 「還元率40%でお得です」と書く。返礼品の市価はこちらで持っておらず、確かめられない数字になる。

使うときの前提

  • ・ToMiが助言をするものではありません。作るのは相談文だけです。
  • ・AIの回答には誤りが含まれます。金額や制度は一次情報と金融機関で確かめてください。
  • ・添えている公表データには基準日を付けています。閲覧時点の値とは異なることがあります。
  • ・数字を動かして確かめたいときはお金を増やすツールが使えます。