AIに法人と個人のお金の置き方を相談する

この相談でAIに聞くこと

相談文には、次の項目が番号つきで入ります。何を答えてもらうかを決めておくと、 感想ではなく判断材料が返ってきます。

1. 1. 会社に残しておくべき現預金の目安と、その根拠
2. 2. 会社と個人の資産の置き方として、いまの配分をどう見るか
3. 3. 役員報酬を上げる場合・下げる場合で、何が変わるか（税・社会保険料・会社の資金繰り）
4. 4. どちらかに寄せすぎたときに起きる困りごと
5. 5. 税理士に確認すべき論点

良い回答に入っているはずのもの

相談文には、次の項目を出すよう書き込んであります。返ってきた答えがこれを満たしているかを見れば、上っ面で終わっているかどうかが分かります。

• 会社に残す現預金の額（円）と、それが毎月の固定費の何か月分か
• 会社と個人それぞれの資産の額（円）と、その比率（%）
• 役員報酬を年100万円上げた場合と下げた場合の、法人税・所得税・社会保険料の合計の差（円）
• どちらかに寄せすぎたときに起きることを、具体的な場面で1つずつ
• 税理士にそのまま聞ける質問を3つ

出せない項目があるときは、その理由と、何が分かれば出せるのかを書くよう頼んでいます。 「人によります」だけで終わった場合は、足りない情報を足してもう一度渡してください。

できあがる相談文（記入例）

下の欄を埋めると、こういう文章ができます。数字はすべて記入例で、あなたの登録内容ではありません。

会社と個人のどちらにお金を置くべきか相談させてください。

【私の状況】
会社の現預金：25,000,000円
会社の毎月の固定費：4,500,000円
会社の年間利益（税引前）：6,000,000円
会社の借入残高：15,000,000円
いまの役員報酬（年額）：9,600,000円
個人の資産：18,000,000円
個人の年間支出：4,500,000円
これからの事業の方向性：安定を優先したい
会社にお金を残す方針：必要な分だけ残したい

【いまの経済環境】（2026年9月16日時点）
普通預金の平均年利率：年0.306%（2026年8月・日本銀行）
定期預金1年の平均年利率：年0.447%（2026年8月・日本銀行）
個人向け国債 固定3年（第196回債）：年1.96%（2026年9月15日・財務省）
個人向け国債 固定5年（第186回債）：年2.24%（2026年9月15日・財務省）
個人向け国債 変動10年（第198回債）：年1.95%（2026年9月15日・財務省）
無担保コール翌日物金利：年0.977%（2026年9月14日・日本銀行）

【相談したいこと】
1. 会社に残しておくべき現預金の目安と、その根拠
2. 会社と個人の資産の置き方として、いまの配分をどう見るか
3. 役員報酬を上げる場合・下げる場合で、何が変わるか（税・社会保険料・会社の資金繰り）
4. どちらかに寄せすぎたときに起きる困りごと
5. 税理士に確認すべき論点

【この回答に必ず含めること】
・会社に残す現預金の額（円）と、それが毎月の固定費の何か月分か
・会社と個人それぞれの資産の額（円）と、その比率（%）
・役員報酬を年100万円上げた場合と下げた場合の、法人税・所得税・社会保険料の合計の差（円）
・どちらかに寄せすぎたときに起きることを、具体的な場面で1つずつ
・税理士にそのまま聞ける質問を3つ
・上のどれかが出せないときは、出せない理由と、何が分かれば出せるのかを書いてください。

【この相談で外してはいけないこと】
・税額・社会保険料の額を確定的に示さないでください。会社の状況で変わります。目安を出す場合は前提を明示し、税理士への確認を添えてください。
・役員報酬は事業年度の途中で自由に変えられません。変更の前提となる制度上の制約に触れてください。
・会社の資金と個人の資金は別のものです。混同した前提で答えないでください。

このあとに、どの相談でも共通の「答えの形」8項目（結論を先に・数字で・ 手順の順に、など）が入ります。実際に作られる文章には、その8項目も含まれます。

この相談で、AIが間違えやすいこと

相談文には「答え方の制約」も一緒に入ります。制約を入れているのは、 AIがそこを実際に外すからです。何をどう外すのかを添えます。 そのままAIに貼れば、この制約は自動で入ります。

1. 1. 税額・社会保険料の額を確定的に示さないでください。会社の状況で変わります。目安を出す場合は前提を明示し、税理士への確認を添えてください。

   なぜ — 法人税・所得税・社会保険料の合計がいちばん軽くなる点は、利益額と家族構成で変わる。AIは一般的な水準で「◯◯万円が最適」と出す。

2. 2. 役員報酬は事業年度の途中で自由に変えられません。変更の前提となる制度上の制約に触れてください。

   なぜ — 定期同額給与の決まりがあり、原則として期首から3か月以内でないと変えられない。AIは自由に動かせる前提で答える。

3. 3. 会社の資金と個人の資金は別のものです。混同した前提で答えないでください。

   なぜ — 「トータルで見れば」と足し合わせて答えることがある。会社のお金を個人が使えば役員貸付になる。