AIに個人と法人の資産バランスを相談する

この相談でAIに聞くこと

相談文には、次の項目が番号つきで入ります。何を答えてもらうかを決めておくと、 感想ではなく判断材料が返ってきます。

1. 1. 個人と会社を合わせて見ると、どちらにどれだけ偏っているか
2. 2. その偏りが問題になるのは、どんなときか
3. 3. 経営者保証がある場合、実際に個人が背負っている額はいくらか
4. 4. 偏りを直すとしたら、何を・いくら・どちらへ動かすか。順番も
5. 5. 税理士に確認すべき論点

良い回答に入っているはずのもの

相談文には、次の項目を出すよう書き込んであります。返ってきた答えがこれを満たしているかを見れば、上っ面で終わっているかどうかが分かります。

• 個人と会社のそれぞれの資産・負債を分けて並べた表。合算した数字を「あなたの資産」と書かないこと
• 経営者保証が付いている借入の額（円）。実際に個人が背負っている額
• 会社側と個人側の比率（%）
• 偏りが問題になる場面を、具体的に1つ
• 動かすとしたら、何を・いくら・どちらへ。方法ごとの税と手続きの違いを添えて

出せない項目があるときは、その理由と、何が分かれば出せるのかを書くよう頼んでいます。 「人によります」だけで終わった場合は、足りない情報を足してもう一度渡してください。

できあがる相談文（記入例）

下の欄を埋めると、こういう文章ができます。数字はすべて記入例で、あなたの登録内容ではありません。

個人と会社で資産が偏っていないか相談させてください。

【私の状況】
個人の資産：18,000,000円
個人の借入残高：22,000,000円
個人の年間支出：4,500,000円
役員報酬（年額）：9,600,000円
会社の現預金：25,000,000円
会社の資産の合計：45,000,000円
会社の借入残高：15,000,000円
経営者保証：付いている借入がある
自社株の見込み評価額：30,000,000円

【いまの経済環境】（2026年9月16日時点）
普通預金の平均年利率：年0.306%（2026年8月・日本銀行）
定期預金1年の平均年利率：年0.447%（2026年8月・日本銀行）
個人向け国債 固定3年（第196回債）：年1.96%（2026年9月15日・財務省）
個人向け国債 固定5年（第186回債）：年2.24%（2026年9月15日・財務省）
個人向け国債 変動10年（第198回債）：年1.95%（2026年9月15日・財務省）
無担保コール翌日物金利：年0.977%（2026年9月14日・日本銀行）

【相談したいこと】
1. 個人と会社を合わせて見ると、どちらにどれだけ偏っているか
2. その偏りが問題になるのは、どんなときか
3. 経営者保証がある場合、実際に個人が背負っている額はいくらか
4. 偏りを直すとしたら、何を・いくら・どちらへ動かすか。順番も
5. 税理士に確認すべき論点

【この回答に必ず含めること】
・個人と会社のそれぞれの資産・負債を分けて並べた表。合算した数字を「あなたの資産」と書かないこと
・経営者保証が付いている借入の額（円）。実際に個人が背負っている額
・会社側と個人側の比率（%）
・偏りが問題になる場面を、具体的に1つ
・動かすとしたら、何を・いくら・どちらへ。方法ごとの税と手続きの違いを添えて
・上のどれかが出せないときは、出せない理由と、何が分かれば出せるのかを書いてください。

【この相談で外してはいけないこと】
・会社の資産は、会社のものであって個人のものではありません。合算した数字を「あなたの資産」と書かないでください。
・経営者保証が付いている借入は、会社の負債であると同時に個人のリスクでもあります。分けて書いたうえで、両方を示してください。
・会社から個人へお金を移すには、報酬・配当・退職金・貸付など方法ごとに税と手続きが違います。方法を挙げる場合は、税理士への確認を必ず添えてください。
・自社株の評価は専門的な計算が要ります。金額を確定的に示さないでください。

このあとに、どの相談でも共通の「答えの形」8項目（結論を先に・数字で・ 手順の順に、など）が入ります。実際に作られる文章には、その8項目も含まれます。

この相談で、AIが間違えやすいこと

相談文には「答え方の制約」も一緒に入ります。制約を入れているのは、 AIがそこを実際に外すからです。何をどう外すのかを添えます。 そのままAIに貼れば、この制約は自動で入ります。

1. 1. 会社の資産は、会社のものであって個人のものではありません。合算した数字を「あなたの資産」と書かないでください。

   なぜ — 会社の資産と個人の資産を足して「あなたの総資産は◯◯万円」と書く。会社のお金は会社のもので、引き出すには税と手続きが要る。

2. 2. 経営者保証が付いている借入は、会社の負債であると同時に個人のリスクでもあります。分けて書いたうえで、両方を示してください。

   なぜ — 会社の借入を、個人には関係ないものとして外して計算する。経営者保証が付いていれば、個人の資産と地続きになる。

3. 3. 会社から個人へお金を移すには、報酬・配当・退職金・貸付など方法ごとに税と手続きが違います。方法を挙げる場合は、税理士への確認を必ず添えてください。

   なぜ — 「役員報酬を上げて個人に移しましょう」と、税と社会保険の負担を確かめずに答える。方法ごとに税率も手続きも違う。

4. 4. 自社株の評価は専門的な計算が要ります。金額を確定的に示さないでください。

   なぜ — 自社株を額面や純資産で単純計算して資産に足す。相続税評価は類似業種比準など専門的な計算が要る。