AIに会社の余剰現金を相談する
現預金と固定費、売上の動きを入れると、回すのに要る分と余っている分を切り分けてもらう相談文ができます。
入力した内容はこの画面の中だけで使い、ToMiには送信・保存されません。 できるのは相談文で、AIの回答はここには出ません。
相談に使う情報
分かるものだけで構いません。答えなかった項目は「0円」ではなく 「答えていない」として相談文に書きます。
まだ相談文を作れません
次の項目が空欄です:会社の現預金、会社の毎月の固定費、年間の売上
ここが無いと、AIが前提を推測して答えることになります。
相談文に添えるデータ
入力は要りません。この相談に関係するものだけを、基準日つきで自動で入れます。
- 普通預金の平均年利率年0.306%(2026年8月・日本銀行)
- 定期預金1年の平均年利率年0.447%(2026年8月・日本銀行)
- 個人向け国債 固定3年(第196回債)年1.96%(2026年9月15日・財務省)
- 個人向け国債 固定5年(第186回債)年2.24%(2026年9月15日・財務省)
- 個人向け国債 変動10年(第198回債)年1.95%(2026年9月15日・財務省)
- 無担保コール翌日物金利年0.977%(2026年9月14日・日本銀行)
なぜ、この数字を添えるのか
余っている現金を動かすかどうかは、置いたままの利回りと比べる話です。預金金利と個人向け国債の利率がその水準。政策金利は、借入がある会社なら支払利息の側にも効きます。
値と基準日は上の入力欄の下に出ています。取得元はお金を増やすデータで公開しています。
この相談でAIに聞くこと
相談文には、次の項目が番号つきで入ります。何を答えてもらうかを決めておくと、 感想ではなく判断材料が返ってきます。
- 1. 回すのに要る現金はいくらか。その内訳(固定費の何か月分・入金までの立替・納税や賞与の備え)
- 2. そのうえで、余っている現金はいくらか
- 3. 余剰があるとして、置いたままにすることの損はいくらか
- 4. 逆に、いまの水準でも足りない場面があるとすればどんなときか
- 5. 判断するために足りていない情報
良い回答に入っているはずのもの
相談文には、次の項目を出すよう書き込んであります。返ってきた答えがこれを満たしているかを見れば、上っ面で終わっているかどうかが分かります。
- 回すのに要る現金(円)と、その内訳を項目ごとに金額で(固定費◯か月分・入金までの立替・納税と賞与)
- そのうち、余っている現金はいくらか(円)
- 余剰を置いたままにすることの年あたりの損(円)
- 入金までの日数と支払いまでの日数の差から、立替に要る額(円)
- 足りなくなる場面を1つと、そのとき必要になる額(円)
出せない項目があるときは、その理由と、何が分かれば出せるのかを書くよう頼んでいます。 「人によります」だけで終わった場合は、足りない情報を足してもう一度渡してください。
できあがる相談文(記入例)
下の欄を埋めると、こういう文章ができます。数字はすべて記入例で、あなたの登録内容ではありません。
会社の現預金のうち、余っている分がどれくらいか相談させてください。 【私の状況】 会社の現預金:25,000,000円 会社の毎月の固定費:4,500,000円 年間の売上:80,000,000円 売上の変動:月によって2〜3割動く 入金までの日数:60日 会社の借入残高:15,000,000円 毎月の返済額:85,000円 会社にお金を残す方針:必要な分だけ残したい 【いまの経済環境】(2026年9月16日時点) 普通預金の平均年利率:年0.306%(2026年8月・日本銀行) 定期預金1年の平均年利率:年0.447%(2026年8月・日本銀行) 個人向け国債 固定3年(第196回債):年1.96%(2026年9月15日・財務省) 個人向け国債 固定5年(第186回債):年2.24%(2026年9月15日・財務省) 個人向け国債 変動10年(第198回債):年1.95%(2026年9月15日・財務省) 無担保コール翌日物金利:年0.977%(2026年9月14日・日本銀行) 【相談したいこと】 1. 回すのに要る現金はいくらか。その内訳(固定費の何か月分・入金までの立替・納税や賞与の備え) 2. そのうえで、余っている現金はいくらか 3. 余剰があるとして、置いたままにすることの損はいくらか 4. 逆に、いまの水準でも足りない場面があるとすればどんなときか 5. 判断するために足りていない情報 【この回答に必ず含めること】 ・回すのに要る現金(円)と、その内訳を項目ごとに金額で(固定費◯か月分・入金までの立替・納税と賞与) ・そのうち、余っている現金はいくらか(円) ・余剰を置いたままにすることの年あたりの損(円) ・入金までの日数と支払いまでの日数の差から、立替に要る額(円) ・足りなくなる場面を1つと、そのとき必要になる額(円) ・上のどれかが出せないときは、出せない理由と、何が分かれば出せるのかを書いてください。 【この相談で外してはいけないこと】 ・「月商の◯か月分」のような目安を使う場合は、それが目安にすぎないことと、業種と入金サイトで変わることを書いてください。 ・現金を減らす提案をするときは、いくらまでなら減らしてよいかの線を金額で示してください。 ・納税と賞与の資金を、余剰に数えないでください。時期が決まっている支出です。 ・税額・会計処理を確定的に示さないでください。税理士への確認を添えてください。
このあとに、どの相談でも共通の「答えの形」8項目(結論を先に・数字で・ 手順の順に、など)が入ります。実際に作られる文章には、その8項目も含まれます。
この相談で、AIが間違えやすいこと
相談文には「答え方の制約」も一緒に入ります。制約を入れているのは、 AIがそこを実際に外すからです。何をどう外すのかを添えます。 そのままAIに貼れば、この制約は自動で入ります。
1. 「月商の◯か月分」のような目安を使う場合は、それが目安にすぎないことと、業種と入金サイトで変わることを書いてください。
なぜ — 「月商の3か月分が目安」と断定されやすい。入金サイトが60日の業種と即金の業種では、必要な現金がまるで違う。
2. 現金を減らす提案をするときは、いくらまでなら減らしてよいかの線を金額で示してください。
なぜ — 「余剰資金は運用に回しましょう」で終わると、いくらまで動かしてよいのかが決まらない。
3. 納税と賞与の資金を、余剰に数えないでください。時期が決まっている支出です。
なぜ — 預金残高をそのまま余剰として扱う。消費税と法人税の納付、賞与の支払いは時期が決まっていて動かせない。
4. 税額・会計処理を確定的に示さないでください。税理士への確認を添えてください。
なぜ — 法人の税額は決算期や特例で変わるのに、一般的な実効税率で計算して1つの数字を出す。
使うときの前提
- ・ToMiが助言をするものではありません。作るのは相談文だけです。
- ・AIの回答には誤りが含まれます。金額や制度は一次情報と金融機関で確かめてください。
- ・添えている公表データには基準日を付けています。閲覧時点の値とは異なることがあります。
- ・数字を動かして確かめたいときはお金を増やすツールが使えます。