AIに会社の適正現金を相談する
固定費と支払いの予定、売上の変動を入れると、残しておくべき現金の目安を、根拠つきで出してもらう相談文ができます。
入力した内容はこの画面の中だけで使い、ToMiには送信・保存されません。 できるのは相談文で、AIの回答はここには出ません。
相談に使う情報
分かるものだけで構いません。答えなかった項目は「0円」ではなく 「答えていない」として相談文に書きます。
まだ相談文を作れません
次の項目が空欄です:会社の現預金、会社の毎月の固定費、年間の売上
ここが無いと、AIが前提を推測して答えることになります。
相談文に添えるデータ
入力は要りません。この相談に関係するものだけを、基準日つきで自動で入れます。
- 普通預金の平均年利率年0.306%(2026年8月・日本銀行)
- 定期預金1年の平均年利率年0.447%(2026年8月・日本銀行)
- 無担保コール翌日物金利年0.977%(2026年9月14日・日本銀行)
- 個人向け国債 固定3年(第196回債)年1.96%(2026年9月15日・財務省)
- 個人向け国債 固定5年(第186回債)年2.24%(2026年9月15日・財務省)
- 個人向け国債 変動10年(第198回債)年1.95%(2026年9月15日・財務省)
なぜ、この数字を添えるのか
残す額を決めたあと、その資金をどこに置くかまでが判断です。すぐ動かす分は預金、当面動かさない分は個人向け国債と、期間で分けられます。政策金利は、その両方の水準がこれから動く向きを示します。
値と基準日は上の入力欄の下に出ています。取得元はお金を増やすデータで公開しています。
この相談でAIに聞くこと
相談文には、次の項目が番号つきで入ります。何を答えてもらうかを決めておくと、 感想ではなく判断材料が返ってきます。
- 1. 残しておくべき現金はいくらか。何をいくら積み上げてその額になるのか
- 2. その額に対して、いまの現預金は足りているのか、多いのか
- 3. 足りないとしたら、どこから埋めるのが早いか
- 4. 枠(当座貸越)を持つことと、現金で持つことの違い
- 5. 判断するために足りていない情報
良い回答に入っているはずのもの
相談文には、次の項目を出すよう書き込んであります。返ってきた答えがこれを満たしているかを見れば、上っ面で終わっているかどうかが分かります。
- 残しておく額(円)と、その積み上げの内訳を項目ごとに金額で
- いまの現預金との差(円)。多いのか足りないのか
- その額が毎月の固定費の何か月分にあたるか
- 当座貸越の枠と現金の違いを、枠が使えなくなる場面つきで
- 納税と賞与の資金が、いつ・いくら要るかを月単位で
出せない項目があるときは、その理由と、何が分かれば出せるのかを書くよう頼んでいます。 「人によります」だけで終わった場合は、足りない情報を足してもう一度渡してください。
できあがる相談文(記入例)
下の欄を埋めると、こういう文章ができます。数字はすべて記入例で、あなたの登録内容ではありません。
会社に現金をいくら残しておくべきか相談させてください。 【私の状況】 会社の現預金:25,000,000円 会社の毎月の固定費:4,500,000円 年間の売上:80,000,000円 売上の変動:月によって2〜3割動く 入金までの日数:60日 支払いまでの日数:30日 毎月の返済額:85,000円 1年に納める税・社会保険の額:6,000,000円 使える当座貸越・借入枠:10,000,000円 【いまの経済環境】(2026年9月16日時点) 普通預金の平均年利率:年0.306%(2026年8月・日本銀行) 定期預金1年の平均年利率:年0.447%(2026年8月・日本銀行) 無担保コール翌日物金利:年0.977%(2026年9月14日・日本銀行) 個人向け国債 固定3年(第196回債):年1.96%(2026年9月15日・財務省) 個人向け国債 固定5年(第186回債):年2.24%(2026年9月15日・財務省) 個人向け国債 変動10年(第198回債):年1.95%(2026年9月15日・財務省) 【相談したいこと】 1. 残しておくべき現金はいくらか。何をいくら積み上げてその額になるのか 2. その額に対して、いまの現預金は足りているのか、多いのか 3. 足りないとしたら、どこから埋めるのが早いか 4. 枠(当座貸越)を持つことと、現金で持つことの違い 5. 判断するために足りていない情報 【この回答に必ず含めること】 ・残しておく額(円)と、その積み上げの内訳を項目ごとに金額で ・いまの現預金との差(円)。多いのか足りないのか ・その額が毎月の固定費の何か月分にあたるか ・当座貸越の枠と現金の違いを、枠が使えなくなる場面つきで ・納税と賞与の資金が、いつ・いくら要るかを月単位で ・上のどれかが出せないときは、出せない理由と、何が分かれば出せるのかを書いてください。 【この相談で外してはいけないこと】 ・「月商の◯か月分」のような目安を使う場合は、それが目安にすぎないことと、業種と入金サイトで変わることを書いてください。 ・納税・社会保険・賞与のように、時期が決まっている支出を落とさないでください。 ・借入枠は、金融機関の判断で使えなくなることがあります。現金と同じものとして扱わないでください。 ・税額を確定的に示さないでください。税理士への確認を添えてください。
このあとに、どの相談でも共通の「答えの形」8項目(結論を先に・数字で・ 手順の順に、など)が入ります。実際に作られる文章には、その8項目も含まれます。
この相談で、AIが間違えやすいこと
相談文には「答え方の制約」も一緒に入ります。制約を入れているのは、 AIがそこを実際に外すからです。何をどう外すのかを添えます。 そのままAIに貼れば、この制約は自動で入ります。
1. 「月商の◯か月分」のような目安を使う場合は、それが目安にすぎないことと、業種と入金サイトで変わることを書いてください。
なぜ — 「月商の3か月分が目安」と断定されやすい。入金サイトが60日の業種と即金の業種では、必要な現金がまるで違う。
2. 納税・社会保険・賞与のように、時期が決まっている支出を落とさないでください。
なぜ — 月々の固定費だけで必要な現金を計算してしまう。消費税・社会保険・賞与のように、特定の月にまとまって出るものが抜ける。
3. 借入枠は、金融機関の判断で使えなくなることがあります。現金と同じものとして扱わないでください。
なぜ — 当座貸越枠を現金と同じに数えて「実質◯◯万円ある」と書く。業績が落ちたときに枠が縮むのが、いちばん困る局面。
4. 税額を確定的に示さないでください。税理士への確認を添えてください。
なぜ — 法人の税額は決算期や特例で変わるのに、一般的な実効税率で計算して1つの数字を出す。
使うときの前提
- ・ToMiが助言をするものではありません。作るのは相談文だけです。
- ・AIの回答には誤りが含まれます。金額や制度は一次情報と金融機関で確かめてください。
- ・添えている公表データには基準日を付けています。閲覧時点の値とは異なることがあります。
- ・数字を動かして確かめたいときはお金を増やすツールが使えます。