AIに法人の資産の改善余地を相談する

この相談でAIに聞くこと

相談文には、次の項目が番号つきで入ります。何を答えてもらうかを決めておくと、 感想ではなく判断材料が返ってきます。

1. 1. 金額のインパクトが大きい順に、改善の余地があるところ
2. 2. 会社の資産として、置いておく意味が薄いもの
3. 3. いま見えていないが、これから効いてくるリスク
4. 4. 手を付ける順番。すぐできるものと、決算や税の都合で時期を選ぶもの
5. 5. 税理士に確認すべき論点

良い回答に入っているはずのもの

相談文には、次の項目を出すよう書き込んであります。返ってきた答えがこれを満たしているかを見れば、上っ面で終わっているかどうかが分かります。

• 改善できる項目を、年あたりいくら変わるかの金額（円）順に
• 会社の総資産に対する現預金・有価証券・不動産の比率（%）
• 現預金が毎月の固定費の何か月分にあたるか
• 借入の金利と、預金・個人向け国債の利回りの差（%）。返すのと置くのでどちらが大きいか
• 決算期や税の都合で時期を選ぶものと、すぐできるものを分けた一覧

出せない項目があるときは、その理由と、何が分かれば出せるのかを書くよう頼んでいます。 「人によります」だけで終わった場合は、足りない情報を足してもう一度渡してください。

できあがる相談文（記入例）

下の欄を埋めると、こういう文章ができます。数字はすべて記入例で、あなたの登録内容ではありません。

会社の資産全体について、改善できるところがないか相談させてください。

【私の状況】
会社の現預金：25,000,000円
有価証券・投資信託：8,000,000円
不動産：42,000,000円
その他の資産：500,000円
会社の借入残高：15,000,000円
会社の借入の平均金利：年1.5%
年間の売上：80,000,000円
年間の営業利益：6,000,000円
会社の毎月の固定費：4,500,000円
これからの事業の方向性：安定を優先したい

【いまの経済環境】（2026年9月16日時点）
普通預金の平均年利率：年0.306%（2026年8月・日本銀行）
定期預金1年の平均年利率：年0.447%（2026年8月・日本銀行）
個人向け国債 固定3年（第196回債）：年1.96%（2026年9月15日・財務省）
個人向け国債 固定5年（第186回債）：年2.24%（2026年9月15日・財務省）
個人向け国債 変動10年（第198回債）：年1.95%（2026年9月15日・財務省）
無担保コール翌日物金利：年0.977%（2026年9月14日・日本銀行）
消費者物価指数（全国・総合）の前年同月比：+1.9%（2026年7月・総務省統計局）
消費者物価指数（全国・生鮮食品を除く総合）の前年同月比：+1.8%（2026年7月・総務省統計局）

【相談したいこと】
1. 金額のインパクトが大きい順に、改善の余地があるところ
2. 会社の資産として、置いておく意味が薄いもの
3. いま見えていないが、これから効いてくるリスク
4. 手を付ける順番。すぐできるものと、決算や税の都合で時期を選ぶもの
5. 税理士に確認すべき論点

【この回答に必ず含めること】
・改善できる項目を、年あたりいくら変わるかの金額（円）順に
・会社の総資産に対する現預金・有価証券・不動産の比率（%）
・現預金が毎月の固定費の何か月分にあたるか
・借入の金利と、預金・個人向け国債の利回りの差（%）。返すのと置くのでどちらが大きいか
・決算期や税の都合で時期を選ぶものと、すぐできるものを分けた一覧
・上のどれかが出せないときは、出せない理由と、何が分かれば出せるのかを書いてください。

【この相談で外してはいけないこと】
・税額・会計処理を確定的に示さないでください。会社の状況と決算期で変わります。目安を出す場合は前提を明示し、税理士への確認を添えてください。
・会社の資金と個人の資金を混同した前提で答えないでください。
・改善を挙げるときは、必ず金額を添えてください。「効率が悪い」だけでは動けません。

このあとに、どの相談でも共通の「答えの形」8項目（結論を先に・数字で・ 手順の順に、など）が入ります。実際に作られる文章には、その8項目も含まれます。

この相談で、AIが間違えやすいこと

相談文には「答え方の制約」も一緒に入ります。制約を入れているのは、 AIがそこを実際に外すからです。何をどう外すのかを添えます。 そのままAIに貼れば、この制約は自動で入ります。

1. 1. 税額・会計処理を確定的に示さないでください。会社の状況と決算期で変わります。目安を出す場合は前提を明示し、税理士への確認を添えてください。

   なぜ — 法人の話でも、AIは個人と同じ感覚で税額を出す。実際には決算期・繰越欠損金・特例の適用で大きく変わる。

2. 2. 会社の資金と個人の資金を混同した前提で答えないでください。

   なぜ — 「会社と個人を合わせると」と足し合わせて答えることがある。会社のお金を個人が使えば役員貸付になる。

3. 3. 改善を挙げるときは、必ず金額を添えてください。「効率が悪い」だけでは動けません。

   なぜ — 「資金効率が悪い」「見直しの余地があります」で止まる。金額が無いと、経理も税理士も動けない。